ＳＯＭＰＯホールディングス(株)【8630】の掲示板 2023/09/12〜2023/09/15

損保ジャパン社の2022年度（2023年3月末累計）の正味損害率は64.1％、正味事業費率は33.5％、合計のコンバインドレシオは97.6％ですので、正味利益はわずか2.4％しか残らず、例えばBM社による収入保険料120億円を全て失ったとしても、最終利益としてはわずか2.9億円を失うだけです。
※ここで掲げている損害率や事業費率は全種目計のものなので、BM社が主に扱っている自動車・自賠責の損害率と事業費率として採用するのは正確ではないと思いますが、ここでは分かりやすくするためにあえて全種目の数値を採用しました。
ただし、収入保険料120億円を全て失った場合に、損保ジャパン社が免れる支出額は保険金76.92億円（＝120億円×損害率は64.1％）だけであって、人件費その他の固定経費が主となる事業費40.2億円（＝120億円×事業費率33.5％）の支出は免れることはできません。つまり、損害保険会社にとっての収入保険料120億円の価値とは、最終的な利益2.9億円ではなく、事業費40.2億円＋最終利益2.9億円＝43.1億円なのです。
※自賠責保険はかつて利益の出ない保険種目と言いわれていた時代もありましたが、仮に利益が出なくても社費（＝事業費）が出るので、現在では重要な保険種目の一つとされています。
　なお、120億円の収入保険料が一気に全額失われるようなケースであれば、間髪入れずに親会社のSOMPOホールディングスに報告する必要があるでししょうが、仮に損保ジャパン社がBM社への入庫紹介の再開を断念し、両社の関係が悪化したとしても、120億円の収入保険料があっという間に他の損害保険会社に流れてしまってゼロ円になるということはあり得ません。せいぜい、120億円が一定の時間を経て100億円、80億円…へと下げっていくだけでしょう。白川社長が懸念した収入保険料ダウンの程度というのもその程度だったはずです。

ちなみに東京海上日動社の2022年度（2023年3月末累計）の正味損害率は62.0％、正味事業費率は31.7％、合計のコンバインドレシオは93.7％ですので、正味利益6.3％であり、経営効率の高さは損保ジャパン社を圧倒しています。BM社による収入保険料かどうかは別として、東京海上日動社にとっては、収入保険料120億円に対する最終利益は7.56億円となります。