野村ホールディングス(株)【8604】の掲示板 2019/05/26〜2019/05/29

金融庁は２８日、野村ホールディングス<8604.T>と傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。東京証券取引所の市場再編に関する未公表の重要情報が投資家に漏えいした件で、金融庁は野村証券の情報管理体制が十分ではなかったと指摘。２０１２年の増資インサイダー事件の教訓が生かされず、野村ＨＤによるグループの経営管理も十分ではなかったとした。

金融庁は、経営陣の責任の明確化や再発防止策の詳細な実施計画などをまとめ、６月４日までに報告書を提出するよう命じた。

金融庁によると、野村証券・市場戦略リサーチ部のチーフストラテジストが３月、東証の「市場構造のあり方等に関する懇談会」の委員を務める野村総合研究所の研究員から、上位市場の指定基準および退出基準が時価総額２５０億円以上となる可能性が高くなっていると推測される旨の情報を入手。この情報は野村証券社内などを経由して一部の機関投資家に伝わった。

東証の上場基準はインサイダー規制の対象外だが、金融庁は今回の漏えいが「インサイダー取引に引けを取らない、市場の公平性・公正性に対する重大な行為」と判断。公益や投資者保護の観点から必要と判断すれば行政処分できるとする金商法５１条に基づき、野村証券の処分に踏み切った。

金融庁は２８日の記者向け説明で「法令になくても、証券会社の職員として果たしていかなければならない役割を考えて本来行動すべきだが、いまだに浸透していない」と指摘した。同庁は、同様の情報漏えいの広がりなどを見極めた上で、「場合によってはルールのようなもので縛ることを検討しなければならない」とした。

野村ＨＤは２４日、情報漏えい問題に関する調査結果と改善策を公表。永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の月額報酬の３０％を３カ月間返上などとする社内処分も発表した。