(株)大和証券グループ本社【8601】の掲示板 〜2015/04/28

中国土壌汚染対策がビジネスに

ジェトロセンサー
2014年10月号

工場跡地の再開発が進む都市部などで土壌汚染が問題となっている。2014年4月には全国の土壌汚染状況調査の結果が公表された。中国政府は現在土壌汚染対策法の策定を進めており、汚染対策の強化を見据え て企業や地方政府に土壌の調査・修復のニーズが生まれている。高度な技術力や専門的な知見を有する日系企業にも参入に向けた動きが見られる。

鉱山や工場からの汚染物質の流出、耕地での化学肥料の過剰投与などで土地が汚染されると、住民の健康や農産物の生育に大きな影響をもたらす。従来中国では土壌汚染の状況は公開されてこなかったが、環境保護部と国土資源部が 2014年 4 月、共同で「全国土壌汚染状況調査」を発表した。同調査によれば、調査対象面積の約16.1%で汚染基準値の超過が確認された。 土地利用別に耕地、林地、草地、未利用地という4分類の汚染状況を見ると、耕地が19.4%、他三つはいずれも 10%内外だった。他方、重度汚染企業用地や工業団地などでボーリング調査した結果、重度汚染企業用地(36.3%)、工場跡地(34.9%)、工業団地(29.4%) では、いずれも土地の約 3 割に汚染が見られた。

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001840/07001840.pdf