(株)みずほフィナンシャルグループ【8411】の掲示板 〜2015/04/28

日銀が９日発表した６月のマネーストック（月中平均残高）速報は、企業や個人が保有するお金の量を示す「Ｍ３」が、前年同月比２・４％増の１１８７兆円だった。増加傾向は続いているものの、伸び率は５カ月連続で縮小し、１６カ月ぶりの低い水準となった。日銀は大規模な金融緩和などにより「企業や家庭のお金を設備投資や株式投資に向かわせて、経済を活性化する」ことを狙う。だが、マネーストックの伸び率鈍化は日銀の思惑通りに、お金が行き届いていない実情を示している。
代表的な指標となるＭ３の伸び率が６月に鈍化したのは「好業績で企業の法人税支払いが増え、民間から政府にお金が移った」（調査統計局）という一時的な要因が大きいとされる。ただ、伸び率の縮小傾向は改善の兆しが見えない。

　日銀は、金融機関に対して流し込んだお金の量を示すマネタリーベースを年間６０兆～７０兆円ペースで増やそうとしている。６月のマネタリーベースの伸び率は４２・６％と１６カ月連続で過去最高を更新し、順調そのものだ。しかし、マネーストックはそれに見合った伸び率となっていない。
日銀の資金循環統計によると、３月末の企業などの民間非金融法人の現金・預金残高は２３２兆円と４・１％増えたが、借入残高は１・０％増にとどまる。一方、銀行などの預金取扱機関の預金は３月末までの１年間で３１兆円増えたが、貸し出しは１１兆円増で、差し引き２０兆円分のお金が滞留した計算だ。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「日銀が川上から水（お金）を流しても、いったん金融機関というダムにせき止められて、川下の民間にまで流れていかない状態だ」と解説する。
日銀は量的緩和で、企業や家計が保有するお金を設備投資や積極的な資産運用に移転させる「ポートフォリオ・リバランス（資産の再配分）」効果を狙っている。だが、「設備投資などへの『資産の再配分』はまだ十分に進んでいない」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）と、市場の見方は厳しい。
　現時点では、企業が手元資金を設備投資にあてている状況だ。企業が借り入れを増やしてでも投資を拡大するような「資産の再配分」効果を得るためには、景気の先行きに対する信頼感が欠かせない。