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極東貿易(株)【8093】の掲示板 2018/11/28〜2019/08/21
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日中経済対話 知的財産保護など要請へ
ＮＨＫニュース 2019年3月16日 4時27分
日中両政府は閣僚による「経済対話」を来月中旬に北京で開催する方向で調整していて、日本政府は「知的財産保護」の協力や原発事故を受けた日本食品の輸入停止措置の解除を求める方針です。
日本と中国の関係閣僚が参加する「日中ハイレベル経済対話」は去年４月、およそ８年ぶりに東京で開催され、ことしは来月中旬に北京で開催する方向で両政府が調整しています。
日本側からは河野外務大臣、世耕経済産業大臣、石井国土交通大臣などが出席する見通しで、
「中国国内で活動する日本企業の技術などが守られるよう、知的財産保護への協力を求める」ことにしています。
また原発事故のあと、中国政府が行っている農産物や加工品の輸入停止措置について、日本政府は解除するよう改めて要請することにしています。
日中両政府は対話に先立って、去年10月の日中首脳会談で発足に合意した「イノベーション協力対話」の初会合を開く方向でも調整していて、日本政府としては幅広い分野で協力を話し合うことで、両国関係の発展につなげたい考えです。
スサノオ
＞中国は一党独裁なので、対応が早いですね。
＞米中の貿易問題も落としどころを見つけて落ち着いていくと思います。
＞欧州もＥＣＢが低金利と金融緩和を続けるので、
＞世界経済は崩壊する事なく、このまま続いていくと予想しています。
全人代で新法律が異例のスピード成立 米との貿易摩擦で焦りか
日テレNEWS24 2019年3月15日 12時48分
中国の全人代（＝全国人民代表大会）が閉幕し、
「米中貿易摩擦との関連で焦点となっていた法律」が成立した。
全人代のウラで米中貿易協議が続くなか、
中国は、アメリカに歩み寄りを示す法律を異例の早さで成立させた。
閉幕日の１５日は法案などの採決が行われ、
焦点だった「外国企業に技術移転を強要することを禁じる法律」は、
「圧倒的多数の賛成」で成立した。
法案の公表から３か月という異例のスピードでの成立、ここに中国の“あせり”が透けて見える。
アメリカとの貿易摩擦が長引けば、
経済がさらにダメージを受け、
習主席の権力基盤の弱体化につながりかねないという危機感がある。
中国はこの秋、建国７０年という大きな節目を迎える。大国のプライドを保ちながら対米関係の改善をはかるという難しい舵取りを迫られている。