伊藤忠商事(株)【8001】の掲示板 2020/04/25〜2020/06/03

やはり日経ビジネスに比して日経本紙の方が記事の質が高いと思う。
商事は今期3000億円弱の利益に留まる可能性があるが、財務体質強化が功を奏し今中期中の累進配当はゆるぎないという分析記事
利益首位争いは実は最大の経営課題ではない。
ただ次期中期以降はデジタル化の成否が最大要因とのこと。そこは注視を続けるべき

三菱商事、投資規律が生む「減益でも増配」
証券部　武田健太郎　日本経済新聞　2020年5月15日

新型コロナウイルスまん延という逆風下で三菱商事が2021年3月期の増配に踏み切る。海外石油メジャーや国内の一部商社はすでに株主還元レースから離脱し、同社自身の業績見通しも不透明だ。それでも還元重視の姿勢を貫けるのは、過去の大型減損の経験を元に財務と稼ぐ力の両輪を鍛えてきたからだ。

　8日に発表した20年3月期の連結純利益は5353億円と前の期比9%減にとどまったが、今期は「原油と銅の価格下落だけで最大1000億円の利益を押し下げる」（増一行・最高財務責任者）という。けん引役だった自動車・機械など非資源分野への影響も避けられず、市場では「利益は2500億～3000億円程度になる可能性がある」（JPモルガン証券の吉川達也氏）との見方もある。中略

　にもかかわらず今期配当を年134円と2円引き上げる。中略
原動力は、資源関連などで約4300億円の減損を計上し、初の赤字に転落した16年3月期の経験だ。資源依存を抑えるためバランスシートを適正化する方針に変更。新規投資時には成長性の検証の厳格化や採算が見込めない既存事業を売るなど「投資規律」を優先した。　中略

投資規律が機能し、総資産は足元で約18兆円と5年前から8%増えただけだ。
投資や還元に使えるお金を示す営業キャッシュフロー（CF）は、運転資金の増減を除いたベースで20年3月期に約6700億円だった。
前期はオランダ電力会社への約4000億円の出資など例年以上に大規模投資を実施したが、これらの投資分を差し引いても約1700億円の株主還元余力（フリーCF）を確保できている。中略

もっとも、コロナショックを機に世界のビジネスは大きく変わる。中略

未曽有の事態だが、これまで蓄えた財務力は十分だ。今、どれだけデジタル商社への変革を加速できるかがコロナ後の成長を左右しそうだ。　引用終わり