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（ルポかながわ）カジノ誘致、各地で青写真　／神奈川県＝朝日新聞
2015-06-22
【マスコミ・メディア】
20日、朝日新聞の神奈川県版がカジノを含む統合リゾート（ＩＲ）の横浜市、長崎県佐世保市の誘致の動きををレポート。むろん、神奈川県版ゆえに、地元の横浜市を詳しくフォローした。
まず、長崎県佐世保市の動きを紹介。2007年8月に長崎県、福岡県、佐賀県の企業が「西九州統合型リゾート研究会」が発足（事務局はハウステンボス内）。西九州経済界を挙げての取り組みであり、佐世保市、長崎県もその動きを強力にサポートする方向。
同研究会の案はハウステンボスの駐車場を利用して、カジノを含むホテルのみを設置する考え。
（ゆえに、18日のＩＲ議連総会において佐世保市から国に対し、既存施設活用型ＩＲを可能とする制度が要望された）
長崎県、佐世保市、西九州統合型リゾート研究会は九州広域ブロック全体の観光への波及効果をアピールする。
一方、横浜市の動きとしては、4月末に横浜市 政策局 政策課が公開した「ＩＲ等新たな戦略的都市づくり検討調査報告書」（市が日本経済研究所に委託）を説明し、林文子市長の前向きなコメントを紹介。
横浜市－ＩＲ等新たな戦略的都市づくり検討調査報告書の概要
ＩＲは観光のイメージアップ、企業進出、文化芸術の創出などの効果が見込まれる。
立地：市の臨海部が最適
ＩＲ施設規模：延べ床面積は50万㎡を想定
ＩＲ内カジノ事業規模：年間売上高851億円、年間訪問客数709万人（国内567万人＋海外142万人）
ＩＲ外における観光消費の純増分：1710億円

記事は最後に横浜市におけるカジノ反対派の動きを紹介した。反対の立場の弁護士が懸念（依存症、反社会勢力の関与、マネーロンダリング、青少年への影響）を紹介。市民団体「カジノ誘致反対横浜連絡会」が反対の4000の署名を集め、市に提出した活動を紹介した。
メディアが中立的に賛成、反対の動きを報じることは望ましい傾向と考えられる。
ＩＲ議連を中心に推進派は、10年以上の歴史の中で、懸念事項である依存症、反社会勢力の関与、マネーロンダリング、青少年への影響に関する調査検討を続けてきた。
そのナレッジを活用した上で、議論を深めるべきだろう。