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「食料安全保障」で再脚光！ IT化加速の「スマート農業」関連に照準 ＜株探トップ特集＞特企2024/06/12 19:30


―生産性向上に欠かせない農業の効率化、食料安全保障の観点からも注目―

　農業政策の方針を示す「食料・農業・農村基本法」の改正法が5月29日の参院本会議で可決・成立した。最も強調されているテーマは、世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行などを背景とした「食料安全保障の確保」で、食料の円滑な入手や農産物・農業資材の安定的な輸入の確保、農産物の輸出促進などが盛り込まれている。また、基本理念に生産性や付加価値の向上により農業の持続的な発展を図ることが追記され、先端的な技術の活用が規定されていることから「スマート農業」関連銘柄に改めて注目してみたい。

●求められる担い手不足の対策

　政府がスマート農業の普及・拡大を後押しする背景には、農業の担い手が高齢化し、なおかつ減少傾向にあることが挙げられる。農林水産省によると、2015年で175万7000人だった基幹的農業従事者（ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）は、20年に136万3000人、23年には116万4000人まで落ち込んでおり、こうした傾向は今後も続く見通し。更に従事者の平均年齢は23年時点で68.7歳（15年は67.1歳）と高齢化が加速している。同省は今後20年間で従事者が30万人程度まで減少するとみており、従来の生産方式を前提とした農業生産では農業の持続的な発展や食料の安定供給を確保できないと指摘している。

　こうしたなか、各地で広がりをみせているのが、ロボットや人工知能（AI）、IoT（モノのインターネット）といった先端技術やデータを利用し、農業の生産性向上などを図る取り組みだ。生産現場ではロボットトラクター、スマートフォンで操作する水田の水管理システムなどを活用した自動化・省力化が進んでいるほか、位置情報と連動した営農管理システムによって作業の記録をデジタル化・自動化し、熟練者でなくても生産活動の主体になることが容易になっている。これ以外にも、ドローンなどを使ったセンシングデータや気象データのAI解析で、農作物の生育や病虫害を予測し、高度な農業経営が行われている事例があり、今回の改正法のもとでスマート農業が更に推進されることが期待される。

●先端技術で効率化を支える銘柄群

　代表的な関連銘柄としてまず挙げられるのが、「農機の自動化・無人化」「データ活用による精密農業」「地球にやさしい農業の実現」という3つのアプローチを行っているクボタ <6326> [東証Ｐ]だ。3月には新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて開発を進めている水素燃料電池トラクターを初公開。5月には営農支援システム「KSAS（Kubota Smart Agri System、ケーサス）」に、日本農薬 <4997> [東証Ｐ]が提供するAIを使用し、スマートフォンのカメラで撮影した写真から農作物に被害を及ぼす病害虫や雑草の種類を自動で診断する機能を追加したことを明らかにした。

　直近では井関農機 <6310> [東証Ｐ]が24年度下期の新商品として、国内最大クラスの有人監視型ロボットトラクターを業界に先駆けて市場投入すると発表。これはGPS（GNSS）の位置情報に対し、無線基地局RTK（リアル・タイム・キネマティック）による補正と、携帯電話を通じて受信するVRS（バーチャル・リファレンス・ステイション）、本機アンテナ内IMUの機体のローリング・ピッチング・ヨーに対する補正により高度な位置補正を行い、高精度な自動運転を実現しているという。

　インターネットイニシアティブ <3774> [東証Ｐ]はこのほど、千葉県白井市から圃場（農産物を育てる場所）を借り受け、田起こしや代掻き（しろかき:田んぼに水を入れ、土を砕いて均平にしていく作業）から、田植え、稲作の生育管理、稲刈りまでの一連の稲作作業で、IoTデバイスや通信に用いる無線技術などの有用性を検証する実証実験を実施していることを明らかにした。具体的には、現在開発中の水位・水温を測定する水田センサー、遠隔で圃場の水位を調節できる自動給水装置、気象センサーなどのIoTデバイスを圃場に設置し、データ送受信の試験などを通じ、現場環境におけるセンサーの正常稼働の確認、稲作作業の労働負荷削減及び節水の効果測定、作物の収穫量や品質の評価を行っている。

　タカミヤ <2445> [東証Ｐ]とマクニカホールディングス <3132> [東証Ｐ]は5月、農業分野で協業すると発表した。マクニカがタカミヤの総合農業パーク