(株)ＦＰＧ【7148】の掲示板 2022/08/07〜2022/09/01

>>226

こんにちは
お盆休み中です。
銀行のビジネスモデル　庶民から安くお金を集めて資金需要の有る企業や庶民に貸付を行い利ザヤ（金利）を受け取る
利ザヤが少なくなっている為、手数料ビジネスがメインになりつつある。
手数料ビジネスとは口利き屋である。
投信などの販売も手数料ビジネスである。
また富裕層向けに不動産会社から持ちこまれた案件を購入できそうな顧客向けにピンポイントで行って手数料をいただくビジネスもある。
不動産会社から持ちこまれた案件は収益物件に資金の融資の紐を付け、不動産紹介手数料と融資により金利と2度おいしいビジネスを行っているが、昨今の相続を絡めた不動産取引に資金貸付の紐付けが否認された。
金融機関が融資を行う場合、稟議と言う形で上席の決済を受けるのが一般で有り、各ポジションごとの決済上限が決まっていて、支店長決済で融資が決まる事も有るが、億を超えてくると本部決済など決済が支店内で完結しない事も有る。
この判例で金融機関の損失は無い訳だが、億単位の融資を相続対策のために行い否認されたことは金融機関の優良顧客の信用を失う可能性を秘めたスキームになったしまったと思う。
金融機関は融資者本人との付き合いは当然大事だが、将来に渡ってその一族との付き合いを持ち続ける事　その先数代に渡って取引を続けられるか？が重要である。
その為、今回の判例でただ相続対策で収益不動産を勧め、貸付を紐つけ相続資産を圧縮するだけのスキームだけでは相続対策にならない事が明白になり、被相続人の年齢等を加味して貸付を必要としない相続資産の圧縮を提案する必要性が増したと思える。
小口不動産を照会すれば、相続財産が圧縮でき相続対策になり、金融機関には手数料が入るビジネスモデルが加速してる所以と思われる？とあくまでも私自身の妄想です　爆