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トヨタグループ、三菱重工などの人員数百人受け入れ　2021年1月23日 16:56 日本経済新聞

トヨタ自動車グループのトヨタ車体が三菱重工業や川崎重工業など航空部品大手の人員数百人を出向のかたちで受け入れたことが23日、分かった。愛知県と三重県で車両組み立ての作業に従事している。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用の維持は産業界の大きな課題だ。業種の垣根をこえて人を融通しあう動きが国内を代表する製造業にも広がってきた。

航空機需要が落ち込んでいることから、各社の人員を需要の回復が進む自動車産業が受け入れる。

トヨタ車体は多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー」を生産する吉原工場（愛知県豊田市）、「アルファード」や「ハイエース」を生産するいなべ工場（三重県いなべ市）で人員を受け入れている。トヨタの新車生産は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、20年4~5月を底に回復傾向にあった。20年9月の新車生産台数（トヨタ・レクサス）は約84万台と前年同月比で約12%増となった。人気車種の生産工場では、通常は休みの土曜日も稼働するなどして需要の急回復に対応している。

一方、航空部品各社は需要低迷が長期化するのにあわせ、従業員の配置転換を進めている。三菱重工は石炭火力や造船、航空機関連などの事業縮小に伴い、24年3月期までに国内で3千人規模の従業員の配置転換を決めている。他部門への配置転換のほか、他社への出向を進めるとしていた。

航空機関連は米ボーイング向けの航空部品の受注減に加え、三菱重工グループが手掛ける国産ジェット旅客機「スペースジェット」の事業化凍結も響く。稼働率の低い部門から、高い部門への配置転換のほか、トヨタグループへの出向も進めているとみられる。

三菱重工は「出向先は公表できないが、操業度に応じて、様々な配置転換を行っている」としている。同社の21年3月期の連結純利益は前期比77%減の200億円を見込む。川崎重工業も航空機部門で600人規模を配置転換などで減らすことを決めている。