(株)石川製作所【6208】の掲示板 2024/06/07〜

2024年6月13日、ドイツの国防相は、ロシアとの緊張関係に直面し、政府内からの徴兵制復活への反対を受けて、枯渇した軍備を増強するための新たな任意兵役の提案を発表した。

この提案は、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻した後、オラフショルツ首相が「ツァイテンヴェンデ（時代の転換）」として発表した、より強固な外交防衛政策へのドイツのシフトの一環である。

ボリスピストラス国防相は12日水曜、18歳になった時点で、すべての男性に兵役の適性や関心を測るためのアンケートへの回答を義務付けると発表した。その後、6ヶ月の基本的な兵役に最も適しており、やる気のある者を選ぶ前に、招集のためのグループを選ぶことになる。この新しいモデルは、自主的に兵役に就く若者の数を年間5000人から1万5000人に増やすことを目的としており、戦争が起こった場合に部隊の数を迅速に拡大できるよう、予備役の数を増やすと同省は述べた。ピストリウスは記者団に対し、「目標はこの数を年々増やし、定員を増やすことです」と述べ、最終的には20万人の予備役入隊を目指すと付け加えた。

このモデルは2018年に導入されたスウェーデンのものと類似しており、ある程度の排他性によって兵役の地位を高めることを目的としている。ドイツがスウェーデンのように、志願兵の受け入れに応じるかどうかはまだ分からない。ピストリウスは、ドイツはその権利を留保するが、当面は十分な志願者を集められない兆候はないと述べた。ピストリウスは、ドイツを「戦争ができる」国にすることを誓い、NATO西側防衛同盟とロシアとの戦争は5年から8年以内に起こりうると警告している。「私たちは現実的に攻撃を抑止できる立場にいる必要がある」と大臣はベルリンでの記者会見で語った。

現在、ドイツで最も人気のある政治家ランキングのトップに君臨するピストリウスは、2011年にドイツの兵役義務停止を「過ち」と呼んでいる。しかし、オラフショルツ首相率いる3党の主要政治家たちは兵役義務に反対を表明しており、ショルツ首相自身も集団徴兵制への回帰を否定している。防衛省は12日水曜に、自発的な奉仕活動に重点を置いているが、「必要であれば義務的な要素」もありうると述べた。