(株)石川製作所【6208】の掲示板 2019/03/09〜2019/03/13

国連「北朝鮮、核プログラム維持」…ウラン濃縮装備購入を試みた状況も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央日報　2019年3月12日
北朝鮮が国際連合の対北朝鮮制裁網を避け、違法な「瀬取り」方式で石油製品輸入や石炭輸出を増やしているという国連専門家の調査結果が出た。

北朝鮮が
「核・ミサイル開発プログラム」を維持する中、
「ウラン濃縮設備を購入」しようとしたという状況も捉えられた。

また、外国金融機関を相手に
「サイバー攻撃」や「仮想貨幣奪取」にも取り組んでいるものと把握された。

報告書は
まず北朝鮮が違法の瀬取りにより石油製品輸入と石炭輸出を加速していると指摘し、「これは国連制裁の実効性を大きく落とす」と評価した。

北朝鮮は
「シリアの武器密売業者」などを通じて
イエメンのフーシ派反乱軍やリビア、スーダンに
「小型火器を違法輸出」してきたという調査結果が出た。

このように対北朝鮮制裁網に穴があけられ、
北朝鮮の「核開発および弾道ミサイル・プログラムが全て維持」されていると報告書は指摘した。

特に北朝鮮は
「米国の軍事行動」に備えて「ミサイル関連施設を複数の場所」に分散させ、
民間施設である平壌順安国際空港もその１カ所だということを報告書は明らかにした。

専門家パネルは北朝鮮の
「ウラン濃縮活動」のために「極秘裏に遠心分離機を購入」しようとしたアジアの企業および個人についても調査活動を継続していると明らかにした。

北朝鮮が
「ウラン濃縮」のための「核心設備である遠心分離機」を
アジアの企業・個人から購入しようとしたという意味に解釈される。

昨年「北朝鮮のハッカー」が
チリ銀行を「ハッキング」し約１１３億ウォン（約１１億円）、
インド銀行から約１５３億ウォンを引き出したことが明らかになった。

合わせて「違法瀬取り支援」のために
中国やロシア、リビアなどに「３０人以上の北朝鮮銀行駐在員が常駐中」だと明らかになった。

北朝鮮銀行が
「外国に駐在員を置くのは国連制裁で禁止」されているが、
「数カ国が彼らを追放せず」にいると報告書は指摘した。