ＳＷＣＣ(株)【5805】の掲示板 2016/08/01〜2017/05/11

送電ケーブル火災で“特需”発生？　(2016/10/21 05:00日刊工業)
埼玉県で起きた地中送電ケーブルの火災を受け、電線業界ではケーブル交換の需要を見極めようとしている。今回の火災は旧式ケーブルの老朽化が原因とみられ、計画中のケーブル交換工事が早まる可能性が出てきた。３０―４０年の耐用年数を迎えるケーブルは首都圏だけで約１０００キロメートルにも及び、敷設工事費は数千億円規模になる見通し。仮に交換計画が前倒しになり発注が急増すれば“特需”となるが、一方で受注増に対応できるか懸念する声も出る。
【大電力送電向け】
今回、原因とされたＯＦケーブルは、大電力送電に適しており高度経済成長期に普及した。給油装置などのメンテナンスを行うことで、交換しないで使い続けるケースもあった。
１９９０年以降は絶縁体に樹脂を使ったＣＶケーブルが主流になり「現在ではＣＶケーブルに置き換わり、ＯＦケーブルを製造している企業はほとんどいない」（電線工業会）という。今後は２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え「給油メンテナンスではなく、ケーブルそのものの交換需要が高まる可能性がある」（大手電線メーカー）。
実際、(略)昭和電線ホールディングス（ＨＤ）は「ＣＶケーブルへの交換を引き続き提案していきたい」という。ＣＶケーブルは点検頻度を減らせるなど、東京電力ＨＤ側にとっても大きなメリット。
【人材面で課題】
一方、交換の前倒しにより受注が急増した場合、電線業界にも課題が出る。大手電線メーカー幹部は「数キロメートルの旧式ケーブルを引き抜いてからの作業になる。ＣＶケーブル用の変圧器など周辺機器も変わってくる。首都圏だけでも到底５年程度でできる量ではない」と語る。さらに、近年では交換作業を行える企業すら限られる。すでに電線各社では国内の市場縮小に合わせて事業の再編に乗り出している。１０月には古河電工とフジクラの共同事業会社のビスキャス（東京都品川区）が共同事業を解消し、事業の譲受を発表。（略）また昭和電線ＨＤは「ＣＶケーブルを生産できる国内の生産拠点数は（活況だった以前に比べて）約半分となっている」と説明する。現在の生産体制を憂慮する一方、国内市場は縮小傾向にあるだけに一過性の設備導入には慎重だ。事業としても昭和電線ケーブルシステム（同港区）に集約、売上げは約２００億円程度と小規模になっている。