住友金属鉱山(株)【5713】の掲示板 2022/05/11〜2022/05/23

>>573

吉田繁治氏は『財政破綻からＡＩ産業革命へ』（ＰＨＰ研究所2017年2月発行）において、「純債務論」（純債務は名目ＧＤＰより少なく。国債発行には余力がある）、「対外純資産論」（対外純資産が327兆円もある国が財政破産するわけがない）「国債ゼロ金利論」（金利の低さは、国債に対する信用が厚く、金融機関が欲していることを示す。今後も国債はいくらでも発行できるから、財政は破産しない）などといった論に対して、根拠を上げて検討を加えています。

そして、結論として、早ければ2018年から19年に、遅くとも20年から21年に日本財政がデフォルトに陥る確率が70％程度と予想しています。そして、残りの30％の確率は、日銀が市場の実勢を無視して、金利を低く保つ金融抑圧の成功を挙げています。

既に、上記予測は、「時間軸的には」外れています。　そして、まさに、日銀は、日本国債無制限買いオペなどを発動して、（事実上政府と一体化して）「金融抑圧」体制を露わにしているわけです。

かりに、日本財政が破綻するなどということが起こらないとしても、「金融抑圧」を続ける限りでは、円安の進展は必然。