東京製鐵(株)【5423】の掲示板 2022/11/03〜2023/04/21

本日決算発表で来週1,500円超えてくるでしょう↑



2023/04/07 18:44
<日経>◇鉄筋１年ぶり値上がり　電炉、電気代上昇分など転嫁
　ビルやマンションに使う鉄筋用鋼材の取引価格が上昇した。指標品種は3月末に比べ1%程度高い。値上がりは2022年4月以来1年ぶり。電気代や原料費の上昇に伴う電炉各社の値上げを、需要先のゼネコン各社が受け入れた。建築コストの押し上げ要因になる。
　値上がりしたのはマンションなどの鉄筋に使う異形棒鋼。指標品種である直径16ミリメートル品の大口需要家（ゼネコンなど）向け価格は、東京地区で1トン12万円前後と3月末比1千円（0.8%）高い。大阪地区でも1トン11万7千円前後と、3月末比で1千円（0.9%）上がった。
　電炉大手の東京製鉄は、今年3月から4月にかけての契約価格について、合計6千円（6.2%）の値上げを表明した。
　合同製鉄と朝日工業も３月末、共同の販売会社を通じて１トン５千円の値上げを打ち出した。両社は２２年１１月にも値上げを表明していた。
　各社が販売価格の引き上げに乗り出したのは、生産コストが今後一段と上昇し採算が悪化するとの判断がある。
　コスト増の主な要因は電気代だ。電炉は原料の鉄スクラップを溶かすため、大量の電力を消費する。製造原価の1割を電力コストが占める。鋼材を1トン生産するのに、一般家庭の約4カ月分の電力を使うとされる。
　電力大手は石炭や液化天然ガス（LNG）といった燃料価格の上昇を反映させる形で、電気代を引き上げてきた。ここにきて、より需給動向を反映させるため、卸電力取引市場の値動きを料金に反映する動きが出てきた。
　新型コロナウイルス禍からの経済再開が進み、電力需要は今後伸びていくとみられる。冷房向けの消費が高まる夏にかけ、電力が不足する可能性もある。ある電炉幹部は「電気代が春以降も大幅に下がる見込みは薄い」と話す。
　原料の鉄スクラップも高値だ。建物の解体工事で発生する鉄筋のくずなどは、標準品の国内電炉メーカーの買値（東京地区）が3月中旬に１トン５万4000円台と、年初から約12％上がった。
　新型コロナウイルスを封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策が1月に終了し、現地の経済活動の正常化に伴って日本からの鉄スクラップ輸出が増えるとの思惑が広がり、国内価格を押し上げた。
　鉄筋向けの需要は底堅い。国土交通省によると、22年の鉄筋造の建築着工床面積は前年比12％増の2359万平方メートルだった。東京や大阪、福岡で再開発向けの引き合いが続く。電子商取引（ＥＣ）の普及に伴う物流施設の建設も、需要を支えた。
　買い手のゼネコンは必要量の確保へ値上げの受け入れは必要と判断した。人件費なども上がるなか、施工単価の上昇を抑えるために値上げの受け入れ余地は乏しくなっている。最終的に、電炉側の打ち出した額に比べ圧縮した水準で合意したとみられる。
　ある電炉の幹部は「値上がり幅は、収益を確保できる水準からはまだ遠い」と指摘する。各社は引き続き、値上げを求める姿勢だ。
　需要が拡大するかは不透明になっている。中小規模のビルなどについては、「建設現場での人手不足などもあり着工が遅れ気味」（鉄鋼商社）との指摘が出ている。価格の上昇が続くかは見通しにくくなっている。