日本製鉄(株)【5401】の掲示板 2019/01/17〜2019/02/22

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＜徴用工問題、仲裁委申し入れ不可避＝韓国動かず、対抗措置も現実味－日韓外相会談
2/16(土) 7:54配信

　【ミュンヘン時事】河野太郎外相は15日の日韓外相会談で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決について、日韓請求権協定に基づく2国間協議を受け入れるよう重ねて求めた。

　ただ、韓国側が応じる気配はなく、政府が協定に沿って仲裁委員会設置を韓国に要請するのは避けられない情勢。対抗措置の発動も現実味を帯びている。

　徴用工問題では、韓国の裁判所が新日鉄住金の韓国内資産差し押さえを決めたことを受け、1月9日に政府が2国間協議を要請。30日以内の回答を求め、1月23日の外相会談でも河野氏が康京和外相に受け入れを促したが、期限の2月8日までに返答はなかった。

　15日の会談で河野氏は返答を督促したが、康氏は「綿密に検討している」と従来の見解を繰り返した。日本外務省によると、会談は「突っ込んだやりとり」になったが、河野氏同行筋は「平行線だ」と語った。判決への対応を担う李洛淵首相も「司法府の判断を尊重する」と説明するにとどまっており、政府は第三国の委員を交えた仲裁委の設置を要請せざるを得ない状況だ。

　仲裁委移行のタイミングについて、政府高官は「実害が出れば一つのきっかけになる」と指摘している。原告側は15日、差し押さえられた新日鉄資産の売却命令を申請する意向を表明。日本政府は資産が現金化されれば仲裁委移行を判断するとみられる。日本企業に損害が出た場合の対抗措置についても発動を検討する。＞

＜仲裁委移行＞のタイミングは”実害が出た時点”以降とのこと。
果して文政権が日本の＜対抗措置＞を知りながら敢えて「売却を認めるか否か」に掛っている。