太平洋セメント(株)【5233】の掲示板 2016/04/19〜2016/08/26

［東京　２３日　ロイター］ - 藤井聡内閣官房参与（京都大学大学院教授）は２３日、ロイターのインタビューで、政府が今月決定した事業規模２８兆円の経済対策について、１５兆円と試算されるデフレギャップを埋めるためにはできるだけ早期に執行することが必須であり、来年度、再来年度も１０兆円規模の対策を打つべきだと述べた。日銀に対しては、現在の金融政策を継続しつつ、マイナス金利について総合的に検証してほしいと要望した。
藤井氏は、安倍晋三首相の経済政策のブレーンの１人。
同氏は今回の経済対策について、できるだけ早期に執行し、デフレギャップが完全に埋まるまでは財政支出をし続けることが重要であるとし「この２つが満たされれば、今回の経済対策はデフレ完全脱却に向けての重要な一歩となる」と述べた。これまでの経済政策では、支出の速度が十分ではなかったと指摘した。
大規模な財政支出に財政規律の面から懸念の声があることに関し、「プライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）については、２０１９年までは考慮せず、デフレ完全脱却を果たすための財政政策をしっかりやることが、２０２０年のＰＢ黒字化にとって必要条件」だと述べた。
金融政策については「現在の政策を継続し、金融機関にあるマネタリーベースを、財政政策、構造政策で市中に回していくということが必要」とし、「マイナス金利に関していろいろな意見があるので、マイナス金利政策を行ったことを総合的に検証し、今後どうしていくかをしっかりと日銀に判断していただきたい」と語った。
来年度以降の経済対策の中身については、「未来への投資」として、新幹線、高速道路、港湾整備、想定される震災に対応する投資を挙げた。中産階級の所得を上げることが重要と指摘し、金融面での中小企業支援なども検討すべきだとした。

ちなみに藤井先生は高速鉄道網の整備や長期株式保有に対しての優遇政策を提唱しています。