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特別調査委員会の調査報告書及び日本取引所自主規制法人から同社に対する照会への回答等からは、本件不適切会計が2018年1月期から行われており、2018年1月期の各段階利益が6割以上減少し、2019年1月期及び2020年1月期の各段階損益の赤字を黒字と表示していたことも判明しました。
さらに、同社は2020年2月に旧市場区分における当取引所マザーズ市場から市場第一部に市場変更しているところ、同社は当取引所に提出する書類がすべて真実である旨の宣誓書を提出していたにもかかわらず、本件不適切会計により市場変更申請書類等の財務数値に関して不実の記載等を行ったうえで承認を得ていたことも判明しました。
※ 適時開示の規定及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項に違反し、当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるため
(有価証券上場規程第509条第1項第1号及び第3号)東証から引用

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