楽天グループ(株)【4755】の掲示板 2020/04/08〜2020/04/09

2、■増える消費者トラブル

ここ2～3年の携帯大手による料金値下げで格安スマホの料金の優位性が薄れているのも痛い。さらにはサポート体制の不備も問題だ。国民生活センターは1月、格安スマホの利用者に注意喚起を出した。同センターに寄せられた格安スマホの問い合わせは年間2千件を超える。「使い方を相談したくても窓口がわからない」など、消費者トラブルが増えている。

調査会社のMM総研（東京・港）によると、19年9月末で大手キャリアを含む約1億7900万件の日本の携帯電話契約のうち、ワイモバイルを除く格安スマホの比率は7.8%。前の年に比べ0.8ポイント増と、伸び率は2年連続で鈍化した。

楽天の携帯参入で生存競争が一段と激しくなる格安スマホ各社の活路は一体どこにあるのか。

KDDI傘下のソラコム（東京・世田谷）は2月、海外旅行者向けのデータ通信サービスを始めた。物理的なSIMカードなしで旅行先からiPhoneなどで通信できる。視野に入れるのは次世代移動サービス「MaaS」だ。「鉄道や航空会社などが自社サービスにひも付けられる。通信の応用例を提案していく」（ソラコムの玉川憲社長）と意気込んでいる。

全国に店舗を持つ強みを生かし、シニア向けに力を入れるのはイオンリテール。全国のイオン店舗内に「イオンモバイル」のショップを持ち、3月にはシニア向けに電話のみのプランを始めた。

同社が狙うのは2千万～3千万件とされるガラケー契約者の移行だ。契約者が最も多いドコモは26年にガラケーの多くが使う第3世代（3G）サービスを終了する。「ガラケー終了の知らせを受け、シニアの相談が増えた」（イオンリテール）。スマホ操作に慣れないシニアが日々通うスーパーで、操作方法を教えながら契約獲得を狙う。
■独立系に淘汰の波

独自のビジネスモデルを持たない独立系の事業者は淘汰の波にのまれている。17年に「フリーテル」を運営するプラスワン・マーケティングが破綻。19年には楽天がDMM.com（東京・港）の格安スマホ事業を買収した。「消費者向け格安スマホは、さらに再編が進むだろう」（MM総研の石塚昭久研究部長）