楽天グループ(株)【4755】の掲示板 2019/10/12〜2019/10/17

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・格安スマホ、回線料の負担軽減　総務省が普及後押し



総務省は19年度中をめどに通話の回線貸し出しに関する基準をつくる。回線の設備投資や維持費などのコストに基づくレンタル料の算定基準を示す。料金の指標も設定してすぐに適用する。各社のレンタル料が指標と大きく離れれば説明を求め、引き下げを要請する。

データ通信の回線レンタル料は需要の伸びとコストをもとに計算され、3社とも毎年1～2割下げてきた。通話にかかわるレンタル料はコストが反映されず、高止まりしている。総務省内では基準を設けて反映すれば、レンタル料を半額程度にできるとの見方がある。格安会社は利潤を乗せてサービスの料金を設定するが、大きな値下げにつながる可能性が高い。

格安スマホには楽天モバイルやインターネットイニシアティブをはじめ千社以上が参入しているが、市場シェアは1割程度にとどまる。データ通信は安くても、通話料金が高いことが欠点の一つだ。通話料を大手並みに下げられれば、スマホサービスで対等に競争できる環境が整う。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は総務省の方針を受け、レンタル料の下げに向けて調整に入るもようだ。総務省の有識者会議でドコモは「より使いやすい料金の提供に努める」と表明した。ソフトバンクも「（大口顧客への）ボリュームディスカウントの導入など（格安スマホに）メリットのある方法を検討する」としている。

総務省は有識者会議で基準策定に向けた議論を進め、一般の意見を募ってから決定する。3社は総務省の基準策定をにらみながら値下げ幅や条件などを検討していくとみられる。

携帯電話は大手による料金競争が不十分な状況が続く。総務省は格安スマホ会社の競争力を高め、料金を下げる方針だ。資本力のある大手は広告費や端末の品ぞろえなどで優位にたつが、消費者の選択肢が広がれば、大手の値下げにもつながる可能性がある。