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一応貼っておきます。 このシステムに絡むようになると面白いですね。

海外送金、手数料10分の1、企業のアジア展開支援へ、国内銀が連携。
2016/01/20 日本経済新聞 朝刊 1ページ
 国内銀行は中国、韓国などアジア10カ国を対象にした新たな国際送金網をつくる検討に入った。今は銀行ごとに送金しているが、幹事行が一括送金する仕組みを新たに設ける。新サービスを使えば1件数千円かかっていた送金手数料を10分の1に減らせる。2018年にも導入する。グローバル化に伴う送金需要の拡大、IT活用の進展などで手数料の引き下げが世界的に進んでいる。欧米並みに引き下げ国際競争力の維持を目指す。
 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が参加の検討に入る。金融庁、全国銀行協会が後押ししており、他行も追随する可能性が高い。
 新たな仕組みは「国際ロー・バリュー送金」と呼ばれる。中国、韓国、タイ、オーストラリアなど日本を含む参加11カ国のシステム会社で、システム構築に向けた協議に入る。日本からはNTTデータが参加する。
 日本から海外への送金は年間600万件、送金額は180兆円を超える。現在は日本の銀行と海外の銀行間で1件ずつ処理しており、送金手数料は企業向けが1件あたり4000~5000円、個人向けが5000~6000円とされる。単純計算すると年間300億円程度の送金手数料が支払われていることになる。新送金サービスで10分の1に減れば、企業や個人の負担は大幅に減る。
(中略)
 対象は即時決済の必要がない送金。例えば企業では事前に支払期限が明確になっている海外への給与振り込みや、個人では留学費用の送金などが想定される。現状では日本から海外への送金はおおむね当日中に決済できる。今回の仕組みは一括送金のため1~2日程度かかるとみられている。
 世界的な手数料引き下げの背景にあるのは、金融とIT(情報技術)が融合した「フィンテック」の台頭だ。米国は欧州22カ国などと手数料の安い送金システムを構築。米シティグループが買収した米ベンチャー、ペイクイックは90カ国以上で安価な国際送金サービスを展開している。いずれも手数料は1件数百円程度。日本も同等の手数料のシステム導入を急ぎ、競争力の維持を狙う。
(後略)