(株)朝日ネット【3834】の掲示板 2015/04/16〜2019/12/16

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株安の裏に景気後退の影、追加政策余地小さく

政策の支えを期待しづらいのも投資家の不安心理を増幅する。12年10月～13年1月は日銀緩和と政府の財政出動が、景気を反転させるエンジンとなった。すでに日銀が日本株の上場投資信託を年6兆円購入する現状では追加の金融緩和には踏み込みづらい。10月の消費増税を控え、財政出動余地も小さい。市場には「補正予算を組むなど追加の景気刺激策が出る可能性はある」（大和証券の木野内栄治氏）との声はあるが、13年当時に比べると期待値は低い。
個別銘柄の値動きもこうした見方を反映する。日経平均の構成銘柄のうち、海外売上高比率の低い50銘柄から成る「日経平均内需株50指数」は3月末比で6%下落した。海外売上高比率が高い順に構成する「日経平均外需株50指数」（同2%安）より下げがきつい。
では日本株はどこまで下げるのか。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「2万円近辺まで下げる可能性がある」と指摘する。「自社株買いなどが支えになり、2万1000円は大きく下回らない」（岡三証券の阿部健児チーフストラテジスト）との声は残るものの、上値追いを主張する声は日に日に小さくなっている。
外に米中貿易摩擦、内に国内景気という内憂外患を抱える今の日本株市場。市場でははやくも「消費増税撤回と、それを訴える衆参ダブル選挙を」と催促する声が出始めている。