(株)朝日ネット【3834】の掲示板 2015/04/16〜2019/12/16

■ボトルネックはNTT東西
背景には日本特有の問題が潜む。データはNTT東日本やNTT西日本など回線事業者と、ネット接続事業者（ISP）の両者の設備を経由する。両者をつなぐ接続装置の投資は基本的に回線事業者が担う。は7割弱の光回線シェアを握るNTT東西の接続装置だ。定額料金のため利用者数の増加に応じて接続装置を増やしているが、今は契約の伸びが鈍化。一方で通信量が急増し、投資が追いついていない。NTT東の山口肇征設備企画部担当部長は「データ量が今の勢いで伸び続けると、いつか事業として限界がくる懸念がある」と語る。NTT東西は光回線に限った設備投資額を開示していないが、17年度の両社全体の投資は5094億円と12年度比で3割減。NTT東は「投資の効率化推進が背景にあり、必要な投資は絞っていない」としている。
日本インターネットプロバイダー協会はNTT東西に通信量の伸びを投資の判断基準とするよう求めているが、両社は方針を崩していない。KDDIは通信量に応じて増強している。
■イノベーション阻む要因
今の無線の100倍の速さとなる5Gが19年以降に世界各国で実用段階に入る。ただ、放送と通信の融合が進み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転車が普及すれば、無線通信に相当な負荷がかかる。自宅や職場では無線LAN経由で光回線を使うことが多く、5Gの性能を最大限生かすには光回線の拡充が必要になる。「通信インフラを効率良く整備しなければ革新が生まれず、国の競争力が落ちる」。通信政策に詳しい甲南大学の佐藤治正教授は警鐘を鳴らす。北欧では行政の電子化が進み、米国ではネットフリックスなど有力なコンテンツ会社が次々と生まれている。中国は計測データが乏しいため全世界で150位以下だが、沿岸部は通信網が充実しており、スタートアップ創出やネット産業の隆盛を後押ししている。
■日本のデータ増加率、世界平均を上回る
今後、日本のデータ流通の伸びは先進国の中で群を抜く見通しで、積極的な通信投資は待ったなしだ。「高速大容量」の利点を享受する企業や個人がどのように費用を分担すべきか。早急に議論を詰める必要がある。
米シスコシステムズによると、日本の個人向け固定通信データ量は17年に前年比38%増と世界平均の30%増を上回った。22年までは年率32%増と、インドや中国に次ぐ伸び率となる見通しだ。