(株)オウケイウェイヴ【3808】の掲示板 2018/03/28
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>>1025
ＩＣＯ寛容国であるシンガポールとスイスに設立しておくことでＩＣＯプラットフォームの影響力を高めたいという事でしょう。
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>>1025
そうですね！
ICO・仮想通貨に関しては、シンガポール・スイスは非常に「保護」されています。
決して過保護ではなく、良質なモノ・仕組みをプロデュースするための保護です。
スイスでは金融市場監査局がICO実施ガイドライン制定し、
監査局トップはブロックチェーン技術に期待しており、
タイプ別のICOに適用される法律を明確化しています（以下）。
・Payment ICO
主に支払いに使われるトークンを発行するICOが該当。反マネーロンダリング法が適用される。
・Utility ICO
サービスやアプリの利用権として発行されるトークンを持つICOが該当。
利用権との交換のみが目的となっている場合は反マネーロンダリング法が、
証券としての性格を持つ場合は有価証券に関する規制法が適用。
・Asset ICO
配当などのシステムを持ち、証券として認められるトークンを発行するICOが該当。
有価証券に関する規制法が適用される。
といった内容です。
先程も少し述べましたが、Nep-5も頑張っています。
むしろ、基本は中国政府が支援するCity of Zionの管理下のNep-5がメインで、雑魚ICOは少ないはずです。
ERC20のICOが乱立され、無法地帯を作ってしまったと思います。
結果、イーサの時価総額は上昇しました。ICOバブル用にイーサは買われ過ぎたと思います。
（今は下がってて、イーサ押しだった自分としては寂しい限りですが。）
恐らく、これからWowooの大型ICO案件が増えることで、ICO資金およびプラットフォームそのものである
NEOの需要は増えることでしょう。
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SCAman
2018.02.07
アーンスト・アンド・ヤング(EY）、ICO寛容国はシンガポールとスイス
これまでICOが実施された国の多くは、金額ベースで米国やロシア、シンガポールなど。スイスやシンガポールは、ICOに寛容な国といわれる。
イーサリアムはICOで最も使用されるプラットフォームのため、イーサ（Ether）価格の上昇が伴う。
ICOのバリュエーションは、トークンあるいはプロジェクトの将来性よりも、「チャンスを逃がしたくないといった恐れ（FoMO）」といった要素などで決まることがあるため、上場後の価格高騰が生じることもある。
既存の法制度に沿ってICO規制が強化されるなかで、参加者（投資家）保護などを目的とするサフト (SAFT)という自主規制もみられる。
ICOの成功の鍵は、ブロックチェーン技術のさらなる透明性に加えて、全ての参加者が納得できるようなルールの構築が重要といえる。