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(株)ディー・ディー・エス【3782】の掲示板 2021/04/13〜2021/04/19

>>536

【クアルコムとの ISV契約⑨】  

株主総会を報告した投稿より

【株主総会 ⑩】 アルゴリズム事業 海外子会社

(収集通知3ページ)
(アルゴリズム事業の)海外事業では当社の製品の販売やそれに伴うSI事業のビジネスが軌道に 乗り、今後安定した収益への貢献ができるものと予定しております。

●質問
海外子会社売上1.67億円とはどの子会社か。
どんな事業内容か。

●回答
SI事業なのでMMTではない。アメリカ子会社か韓国子会社である。(どちらか、内容は言えない)

アメリカ子会社であればカリフォルニア州にあり、相手は大きなメーカーになる。

韓国子会社であれば、日韓関係が悪く、韓国企業が日本のDDSと協業していることを公にしにくいという事情がある。

⇒決算短信では海外子会社の売上1.67億円はアジアになっているので、韓国子会社と考えるのが自然です。

何故、アメリカ子会社、それもカリフォルニア州にあるので・・・の発言をしたのかです。
それはカリフォルニア州所在の大手メーカーとの交渉があることを示唆しているのでしょう。

  • >>539

    > アメリカ子会社であればカリフォルニア州にあり、相手は大きなメーカーになる。

    それが昨日、クアルコムであることが判明しました。

    3/25の株主総会時にはクアルコムと ISV契約締結済みでした。
    久保社長、言いたくてたまらなかったのでしょう。
    (それだけ意義のある契約なのです)

  • >>539

    > 韓国子会社であれば、日韓関係が悪く、韓国企業が日本のDDSと協業していることを公にしにくいという事情がある。
    >
    > ⇒決算短信では海外子会社の売上1.67億円はアジアになっているので、韓国子会社と考えるのが自然です。

    そして決算短信には「(アルゴリズム・センサー事業の)海外事業では当社の製品の販売やそれに伴うSI事業のビジネスが軌道に乗り、今後安定した収益への貢献が出来るものと予定しております。」と書いてあります。

    *SI事業…コンピュータやソフトウェア、ネットワークなどを組み合わせて利便性の高いシステムを作ること

    「SI事業のビジネスが軌道に乗り、今後安定した収益への貢献が出来る」とは開発したSIが継続して利用されることを意味しています。

    ひょっとするとクアルコムのSnapdragon 865 モバイルプラットフォームへの提供と関係してるのかもしれません。

  • >>539

    > 韓国子会社であれば、日韓関係が悪く、韓国企業が日本のDDSと協業していることを公にしにくいという事情がある。
    >
    > ⇒決算短信では海外子会社の売上1.67億円はアジアになっているので、韓国子会社と考えるのが自然です。

    DDSの韓国子会社はサムスンと取引があります。
    サムスンは、クアルコムの超音波式指紋認証を採用していました。

    ところが3/19のニュースです。

    フラッグシップモデルの「Galaxy S20」シリーズや「Galaxy S10」シリーズは超音波式のセンサーを採用していますが、低価格モデルとも言える「Galaxy A52 5G」はコストに優れた光学式が採用されているようです。

    サムスンのスマホの販売台数は2億5千万台ほどです。
    その一部にもDDSの指紋認証が採用されたらインパクトは強烈です。

  • >>539

    【クアルコムとの ISV契約⑩】  

    ●株主総会 第3号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

     当社の取締役の報酬等の額は、2017年3月29日開催の第22回定時株主総会に
    おいて、年額180,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含
    まない。)とご承認いただいております。

     今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取
    締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上
    を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
    めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して、新
    たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。

     本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給す
    る報酬は金銭債権とし、その総額は、年額40,000千円以内(ただし、使用人兼
    務取締役の使用人分給与を含まない。)と致します。また、各対象取締役への
    具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することと致し
    ます。