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目立たないけど8期連続増配はすごい!株主思いの良い会社ですね!
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今年も3月に自社株買い発表してくれないかなー、なんて希望。
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よきかな❤️ 強く買いたい 2019年2月5日 15:58
増配🤤🤤🤤
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業績予想に対する当第3四半期連結累計期間の進捗といたしましては、売上高はほぼ当初の予定どおり、利益は
当初の予定を上回りました。
↑決算短信に記載あり。
まあ上振れありきの増配なんでしょうけど。 -
リスクモンスター <3768> [東証2] が2月5日大引け後(15:30)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比16.4%増の3億8300万円に伸び、通期計画の4億3000万円に対する進捗率は89.1%に達し、5年平均の77.3%も上回った。
会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比40.5%減の4700万円に落ち込む計算になる。
同時に、期末一括配当を従来計画の16円→17円(前期は15円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比23.1%増の1億2800万円に伸び、売上営業利益率は前年同期の15.0%→16.9%に上昇した。 -
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3457 アウスドウ もモンスターと同じく安心して買える企業だと思います。
特にハウスドウは社長が不動産きぎょうとは思えない発想の持ち主と感じます。 -
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あら予定株数に届かないうちに動き出しました。
頑張ってー。モンスターなんだからね。 -
今年は10連休とかあるから、余計に与信管理が重要になるよね。
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*** 2019年1月31日 05:12
関連倒産、昨年22%増 387件、中小企業の経営直撃
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働き手の不足は中小企業の経営も直撃している。東京商工リサーチによると、人手不足に関連する倒産は2018年に前年比22%増の387件となり、過去最高を更新した。サービスや建設、小売り、製造、運輸と様々な業種に「人手不足倒産」が広がっている。大手企業が人材獲得のため人件費を引き上げていることも響いている。
このような事態を受け、大手主導の春季労使交渉も様相が変わり始めた。安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請する「官製春闘」は18年までの過去5年間は賃金改善が主要テーマだった。今年は人材獲得を優先課題に据える企業が増えそうだ。電機連合は高卒者に手厚く賃金を配分するよう企業に要求する。若者の確保につなげる考えだ。
一方で技術革新で人手不足を補う動きも加速している。ソフトバンクは社員の4割にあたる6800人を通信部門から新規事業に配置転換する。人工知能(AI)などを活用し、人手に頼っていた煩雑な作業を減らす。海外で先行するキャッシュレス化や無人店の取り組みが日本でも広がるきっかけになりそうだ。 -
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*** 2019年1月29日 03:45
企業格下げ、世界で増加 格付け変更の64%
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企業の信用格付け(総合2面きょうのことば)の低下が世界的に目立ち始めている。米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスによると、格付け変更全体に占める格下げの比率が2018年10~12月は64%にのぼり、10四半期ぶりの高い水準となった。低金利下で負債を膨らませた企業の財務が悪化しているためだ。格付けが大幅に低下すると資金調達が難しくなるため、債務不履行(デフォルト)への警戒感も高まっている
信用格付けは債券を発行する企業や政府などの返済能力を等級ごとに示したもの。10~12月のS&Pによる世界全体での格上げは92件と3年ぶりの少なさにとどまった一方、格下げは166件にのぼった。
格付け別にみると、信用力が低い「投機的等級(ダブルB格以下)」の一段の格下げが123件と全体の約7割を占め、「投資適格級(トリプルB格以上)」から投機的等級への引き下げも7件あった。低金利を支えに財務的に弱い企業が身の丈に合わない債務を抱え、米国などで金融政策が引き締めに向かうなかで信用力が疑問視されやすくなる構図だ。
社債発行などで債務を膨らませたものの、本業の収益力向上に結びつけられなかったケースが多い。米ゼネラル・エレクトリック(GE)は社債などで得た資金を非中核部門のM&A(合併・買収)や自社株買いに費やし、シングルAからトリプルBプラスに格下げされた。複写機大手のゼロックスも同様の理由で、格付けがダブルBプラスに低下した。 -
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*** 2019年1月29日 03:45
ネット通販などIT(情報技術)企業の台頭という産業構造の変化も響く。米家庭雑貨大手、ベッド・バス・アンド・ビヨンドはダブルBプラスに格下げされ、経営破綻した小売り大手のシアーズ・ホールディングスの社債はデフォルトした。「外食や小売りには格下げの可能性がある企業がまだある」(S&Pの調査担当者ダイアン・バッザ氏)。一方、米動画配信最大手ネットフリックスやオンラインゲームを手掛けるイタリアのゲームネット・グループの格付けは上昇した。
アジア・新興国では自国景気の悪化や通貨安などが重荷となり、インドのタタ・モーターズや韓国の現代自動車が格下げされている。アルゼンチン、スリランカ、コスタリカなど新興国の国債も相次いで格下げされた。
低格付け企業の格下げが目立ち、投資家の間では今後のデフォルト増加が懸念されている。国際信用ポートフォリオ・マネージャー協会(IACPM)が1月発表した調査では、世界約20カ国の運用担当者の73%が「今後1年間で債務不履行が増える」と回答。調査から算出する「デフォルト指数」はマイナス71と、09年以来の水準に悪化した。
国際決済銀行(BIS)が世界14カ国を対象に調べたところ、過去3年間に債務の利払いを利益で賄えていない企業が6%にのぼった。ただ、手元資金の取り崩しや資産売却などの策を講じる余地もあるため、足元のデフォルト率は投機的等級の社債でも2.2%にとどまり、01年以降の平均(3.8%)を下回る。今後、実際にデフォルトが増加するかどうかは、金融政策の動向などに左右される面も大きい。 -
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*** 2019年1月28日 09:17
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東京商工リサーチ(東京・千代田)は28日、信用調査で対象となる企業の「実質的支配者」を把握し、コンプライアンス上のリスクを可視化するサービスを始める。米国を中心に各国の規制当局がコンプライアンス違反に対して巨額の制裁金を科すなど厳罰化を強めており、企業にとって取引相手の実態把握が喫緊の課題になっていることに対応する。
企業が世界中で取引先や調達先となる企業の実体を確認するほか、資本構造を分析して実質的支配者を可視化し、制裁リストの対象ではないかを精査できる。連携している米D&B社など世界中の大手調査会社が保有する240カ国、3億件以上の事業所の情報を活用する。基本料金は10万円からで、初年度は300社の利用を見込む。
米国など各国の規制当局はマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ組織や制裁対象国への送金、インフラ誘致をめぐる汚職などコンプライアンス上の違反行為に対して厳罰化を進めている。制裁金は巨額になり経営上のリスクになっているため、企業にとっては取引相手の実態把握が欠かせない状況になっている -
少なくとも中長期で考えるなら、余裕で超えるはず。
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同意です。確かに好景気でもマイナスにはならないし、不景気に需要上がる会社を調べてたらこことイーギャランティくらいしかプラスになる会社はなさそうですよね。ディフェンシブ業種も不景気がプラスとはならないですし。気付かれないうちにPFに組み込んでおきたい銘柄ですね。
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×予算管理
◯与信管理 -
不景気にももちろん強いけれど、好景気であっても黒字倒産のリスクってどの企業にもあるわけだから、予算管理は需要あるはず。ただ、知名度が低いって事だけがネックなのかもしれない。周りに教えたくないくらいいい銘柄だから、自分が買いに走っている今は余計広めたくないw
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☆幸運の女神☆ 2019年2月6日 18:50
増配かつ好業績なのに何故!?