(株)フライトソリューションズ【3753】の掲示板 2018/10/19〜2018/10/24

今日の２５日の日経の朝刊の一面のトップ記事はデジタル・マネーでの給与解禁だ！

デジタル・マネーで給与、カードやスマホの資金決済アプリなどに送金はキャッシュレス化を後押しする。

２５日はフライトが激上げだ！！！

h　ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36868440U8A021C1MM8000/

デジタルマネーで給与　厚労省、来年にも解禁 【イブニングスクープ】
2018/10/24 18:00日本経済新聞　電子版

　厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。

労働基準法は労働者への給与の支払いについて現金を原則とし、例外として銀行振込を認めている。厚労省はこの例外規定にデジタルマネーを加える方向で金融庁や関連業界と調整に入った。19年に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論に着手し、同年中にも労働基準法の省令を改正する方針だ。

デジタルマネー払いは企業が指定したカードや決済アプリに給料を入金する仕組み。労働者が入金された給与をATMなどで月1回以上、手数料なしで現金で引き出せることが条件になる。価格変動の激しい仮想通貨は対象に含まない。

現時点で既存のカードやアプリに条件を満たすものはないとみられるが、厚労省の解禁をにらんでサービスの開発が進む公算が大きい。

デジタルマネー払いに対応する決済サービスを提供する企業は、資金決済ができる「資金移動業者」として金融庁に登録した上で、厚労相の指定を受ける必要がある。

資金移動業者は預かったお金を100%以上保全する義務がある。厚労省は給与が引き出せなくなる事態を防ぐため、一般の資金移動業者よりも厳しい基準を適用する方向で検討する。

(続く２へ）