(株)フライトソリューションズ【3753】の掲示板 2018/10/19〜2018/10/24

デジタルマネーで給与　厚労省、来年にも解禁（続き２） 【イブニングスクープ】
2018/10/24 18:00　日本経済新聞電子版
h ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36868440U8A021C1MM8000/

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現時点で既存のカードやアプリに条件を満たすものはないとみられるが、厚労省の解禁をにらんでサービスの開発が進む公算が大きい。

デジタルマネー払いに対応する決済サービスを提供する企業は、資金決済ができる「資金移動業者」として金融庁に登録した上で、厚労相の指定を受ける必要がある。

資金移動業者は預かったお金を100%以上保全する義務がある。厚労省は給与が引き出せなくなる事態を防ぐため、一般の資金移動業者よりも厳しい基準を適用する方向で検討する。

資金移動業者の1回あたり送金額は100万円が上限。デジタルマネーによる給与の入金も毎月100万円が上限になる可能性がある。

給与のデジタルマネー支払いの解禁は3月に東京都などが要望していた。銀行口座の開設に手間がかかる外国人労働者向けに国家戦略特区での対応を求めていたが、全国で解禁する。

デジタルマネー払いを導入する企業は現金など他の支払い手段も選べることを従業員に示す必要がある。

給料支払いの受け皿となるカードは世界的には「ペイロールカード」とも呼ばれる。米国では移民や低所得者層を中心に利用が増えており、このカードで給料を受け取る人は19年に1200万人に達すると見込まれている。

日本は現金を使わない決済の比率は2割程度にとどまり、米欧の4～5割と比べてキャッシュレス化が遅れている。政府は25年までに比率を4割に引き上げることを目標にしており、給与のデジタルマネー払いはそのための政策の一環だ。

給与のデジタル化は金融とIT（情報技術）を組み合わせるフィンテックを活用した新たなサービスを生みだすきっかけになる可能性を秘める。　

ただ今後も「給与は現金払いを原則」とする考え方は変わらず、決済サービスを提供する企業には厳しい制約がつく。外国人労働者を多く雇う企業などのニーズは強いとみられるが、解禁によって日本人の給与の「脱・現金」がどこまで広がるかは不透明だ。