(株)フライトソリューションズ【3753】の掲示板 2017/12/29〜2018/01/16

北米開通とともに、電子決済のフライトの事業拡大。

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個人間のネット送金、米で急拡大　新興・銀行・ＩＴがしのぎ
簡便・無料で若者から浸透

2017/12/27 17:05日本経済新聞　電子版

　米国で個人間のネット送金が急速に広がっている。市場規模は２桁成長が続き、2020年には約3200億ドル（約36兆円）に達するとの試算がある。先行するスタートアップ企業が若年層を獲得する一方、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど銀行勢は新サービスの提供を始めた。アップルなどＩＴ大手も参入するなど成長市場を巡る競争は激しくなっている。

　スマートフォンのアプリなどを通じた個人間の送金を米国では「ピア・トゥー・ピア（Ｐ２Ｐ）送金」と呼ぶ。調査会社アイテ・グループによると、デジタルのＰ２Ｐ市場（送金総額）は16年に前年比５割増の1470億ドルに拡大。17年も同２割強増える見通しだ。

　米国では日本のように個人が銀行口座を通じて送金することは手数料が割高なことなどから珍しい。友人間の貸し借り、子供や親への仕送り、家賃の支払いなど日常生活での個人間のお金のやり取りは、現金かチェック（小切手）がほとんどだ。技術進歩とスマホの普及で送金サービスのアプリが登場すると、お金のやりとりに煩わしさを感じていた若者らが飛びつき、Ｐ２Ｐ送金市場が急拡大した。

　先行するのは09年創業のベンモだ。直近17年７～９月期にベンモ上での送金総額は90億ドルで、前年同期から約２倍に急増した。ユーザー数は開示していないが、数百万人とされる。ベンモは友達同士のお金のやりとりを見たり、絵文字を使えたりするソーシャル機能が特徴。「アイ・ベンモ・ユー」「プリーズ・ベンモ・ミー」など、普段の会話で使われるほど若者の間では定着している。

　利用者はまずベンモのアプリをダウンロードし、自分のアカウントにデビットカードや銀行口座の情報を登録する。あとは送金したい相手のアカウント名さえ知っていればお金を送れる。受け取った側はそのお金を別の送金に使ったり、銀行口座に戻したりできる。