投稿一覧に戻る テックファームホールディングス(株)【3625】の掲示板 2018/03/27〜2018/05/25 2 ryu***** 2018年3月27日 05:42 おはようございますま🤗 日経新聞朝刊 関西 カジノ依存症対策に熱🌺 カジノを含む統合型リゾート(IR)で大阪進出を目指す外資系カジノ各社がギャンブル依存症対策をアピールしている。香港メルコリゾーツ&エンターテインメントは大阪への進出のため大阪・心斎橋にカジノへの改札ゲートを設置したショールームを4月9日に開く。依存症患者への対策が日本に受け入れのカギとなるとみて、各社が健全性を訴えている。  カード認証と生体認証を設けた入退場ゲート(大阪市中央区) メルコのローレンス・ホー最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の取材に応じて明らかにした。メルコの営業攻勢の核となるのが日本進出のために自社開発した「メルガード」と呼ぶシステムで、これを大阪の拠点に設置。政府・自治体関係者などへの営業活動に使う。  メルガードはカジノ施設への出入りを管理できるという世界初導入となるゲートと、会員登録ができる専用端末をセットにしている。専用端末で身分証をかざした上で氏名や生年月日などを入力し、必要な金額を入金すると、1分ほどで顔写真の入った会員カードが自動発行される。 ゲートは2重になっており、カードをかざせば1つめが開くが、指紋と顔認証で本人確認ができなければ2つ目は開かずカジノに入れない。本人や家族から入場を止める設定ができるほか、ブロックチェーンで政府などと情報を共有できる。 ホー氏はショールーム開設で、「責任あるゲーミング(カジノ)施設ができると示すことができる」と強調した。日本の法規制でマイナンバーカードなどが本人確認の手法となった場合でも柔軟に対応できるという。 一方、大阪への参入意欲を見せる米MGMリゾーツ・インターナショナルが訴えるのがカナダ発祥のプログラム「ゲーム・センス」という対策だ。自覚のある依存症者が自ら遊べるゲームの種類を制限するなどして一定期間カジノから距離を置くことができるほか、家族などに依存症者の扱いについて説明する。 従業員向けの研修も行っており、利用客に問題のある行動がみられた場合に特定したり、治療を受けられるようにしたりする。日本でも同様のしくみを取り入れるという。 カジノ最大手の米ラスベガス・サンズは2月、日本リサーチセンターを通じて実施した日本人のカジノの意識調査結果を発表した。「パチンコなど既存ギャンブルを含めた国家的な依存症対策の枠組みができればカジノを解禁してもよい」との立場の人は全体の50%いたという。「面積などハード面の規制より制度を整えるほうが国民に受け入れられる」としており、日本市場の特性に合った制限を検討中だ。 ■「厳格」シンガポール参考に そう思う46 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
ryu***** 2018年3月27日 05:42
おはようございますま🤗
日経新聞朝刊 関西
カジノ依存症対策に熱🌺
カジノを含む統合型リゾート(IR)で大阪進出を目指す外資系カジノ各社がギャンブル依存症対策をアピールしている。香港メルコリゾーツ&エンターテインメントは大阪への進出のため大阪・心斎橋にカジノへの改札ゲートを設置したショールームを4月9日に開く。依存症患者への対策が日本に受け入れのカギとなるとみて、各社が健全性を訴えている。

カード認証と生体認証を設けた入退場ゲート(大阪市中央区)
メルコのローレンス・ホー最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の取材に応じて明らかにした。メルコの営業攻勢の核となるのが日本進出のために自社開発した「メルガード」と呼ぶシステムで、これを大阪の拠点に設置。政府・自治体関係者などへの営業活動に使う。

メルガードはカジノ施設への出入りを管理できるという世界初導入となるゲートと、会員登録ができる専用端末をセットにしている。専用端末で身分証をかざした上で氏名や生年月日などを入力し、必要な金額を入金すると、1分ほどで顔写真の入った会員カードが自動発行される。
ゲートは2重になっており、カードをかざせば1つめが開くが、指紋と顔認証で本人確認ができなければ2つ目は開かずカジノに入れない。本人や家族から入場を止める設定ができるほか、ブロックチェーンで政府などと情報を共有できる。
ホー氏はショールーム開設で、「責任あるゲーミング(カジノ)施設ができると示すことができる」と強調した。日本の法規制でマイナンバーカードなどが本人確認の手法となった場合でも柔軟に対応できるという。
一方、大阪への参入意欲を見せる米MGMリゾーツ・インターナショナルが訴えるのがカナダ発祥のプログラム「ゲーム・センス」という対策だ。自覚のある依存症者が自ら遊べるゲームの種類を制限するなどして一定期間カジノから距離を置くことができるほか、家族などに依存症者の扱いについて説明する。
従業員向けの研修も行っており、利用客に問題のある行動がみられた場合に特定したり、治療を受けられるようにしたりする。日本でも同様のしくみを取り入れるという。
カジノ最大手の米ラスベガス・サンズは2月、日本リサーチセンターを通じて実施した日本人のカジノの意識調査結果を発表した。「パチンコなど既存ギャンブルを含めた国家的な依存症対策の枠組みができればカジノを解禁してもよい」との立場の人は全体の50%いたという。「面積などハード面の規制より制度を整えるほうが国民に受け入れられる」としており、日本市場の特性に合った制限を検討中だ。
■「厳格」シンガポール参考に