(株)セブン＆アイ・ホールディングス【3382】の掲示板 2020/10/09〜2020/11/15

2020/11/11
始まった店舗減少、コンビニ業界に現れた「意外すぎる強敵」とは」

EC事業者の台頭、コンビニ大手のとった対策は……
　話は変わり、2000年代初期に広まったネットバブルは、流通業にデジタル化という命題を突き付けた。進化するITを活用し、店舗を持たないことを武器に、ロングテールの品揃えやデータを活用したレコメンド機能などを駆使したEC事業者たちが無数に登場したのだ。アマゾンや楽天も、このネットバブルを勝ち残った雄である。

　それに対し既存の流通業は、むしろ店舗を資産ととらえ、その活用により無店舗型のネット専業者にはできないビジネスモデルの追求が始めた。当初、それは「クリックアンドモルタル」（実店舗とオンライン店舗の双方を運営することのシナジーを狙うモデル、ブリックアンドモルタルという伝統的な企業の俗称をもじったもの）と呼ばれ、コンビニ業界でもさまざまな挑戦が行われた。

　しかし、ときは流れ、セブンドリームドットコムは2008年にセブン-イレブンネットに、その後オムニセブンへと移管され、現在ではマルチコピー機やインターネットによるセブンチケットの運営を担っている。ファミマドットコムも、2018年にサービスを終了し、現在ではファミマデジタルワンとしてFamiPayの運用などデジタル化を通じたサービス提供を担っている。

　各社が「クリックアンドモルタル」の成功パターンを模索する中、2011年アメリカでは、百貨店老舗のメイシーズが店舗資産とデジタルを活用した新たなサービスモデル構想として、「オムニチャネル宣言」を行った。ここから、流通事業者のデジタル化というの夢は、技術進化とともにもう一度目を覚ますのである。ネット専業者の代表格であるアマゾンや楽天が急速な成長を遂げる中、既存の流通事業者は、今後こそとオムニチャネルの実現にかじを切ったのであった。

　その後、オムニチャネルの本家であった米メイシーズ社も業績悪化に歯止めがかからず、大規模なリストラなど、再建を余儀なくされた。コンビニ業界でもオムニチャネルへのシフトを志向したセブン-イレブンが、その事業のやり直しを宣言している。

ここ20年間は、コンビニ業界を含めた流通業が「店舗資産とデジタル技術を融合させたサービスモデル構築に挑み続けてきた歴史」。



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