ケンコーコム(株)【3325】の掲示板 〜2015/04/07

自民党は７日、党本部で日本経済再生本部などの合同会議を開き、政府の経済財政運営の「骨太の方針」▽成長戦略▽規制緩和－－の３案を大筋で了承した。一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁に異論が出たものの激しい反対論は出ず、１０日の次回会議で正式に了承される見通しだ。

　甘利明経済再生担当相も出席した会議には国会議員約１００人が参加。市販薬ネット販売解禁を巡り、橋本岳衆院議員は昨年の衆院選公約の付属文書で「ネット販売の安易な規制緩和は行わない」としたことについて「政策転換をどう説明するのか」と批判した。

　ただ、３時間半近くの会議で約５０人に及んだ発言は「ものづくり補助金の強化が入っていない」「消費増税（の悪影響）を相殺する財政措置を確実にすべきだ」など「陳情型」の意見が大半。小泉政権時代の骨太論議のような激しい論争にはならなかった。

　政府提案はいずれも安倍晋三首相が既に発表済みで、１４日にも閣議決定される。参院選を前に族議員が強く反発する農業や医療分野の規制緩和は見送られており、中堅議員は「紛糾するほどのネタがなかった」と指摘。甘利氏は最後に「大幅な変更はなかなか難しい」と述べ、原案に沿って決定する意向を示した。

毎日新聞 6月7日(金)20時7分配信