(株)パシフィックネット【3021】の掲示板 2024/12/20〜

現在、中東情勢が緊迫化しているが、原油・エネルギーや物流の混乱は半導体、PC製造・販売にとっては価格上昇圧力要因として機能する。中東情勢はあくまでこれからの上乗せ要因でしかないが、２月末となり調査機関の月次レポートや大手メーカーの決算が発表され、法人向けメーカー端末の大幅な価格上場が避けられない情勢であることが一層明確となった。パソコンのレンタル品等への置き換えや中古価格の大幅上昇シナリオがより強化された形だ。

簡単に幾つか例示すると、Trend Forceの月次レポートが更新され、DRAMのスポット市場では上昇幅が緩やかになる一方、コントラクトでは在庫低下と価格上昇を見越したヘッジ買いによる前倒し調達で契約価格の水準が切り上がる構図が継続している。また、NANDは言うまでもなく需給ひっ迫と強気トレンド継続となっている。

https://www.trendforce.com/research/download/RP260226IU

また、Gartnerは、26日にDRAM＋SSD（≒NAND）の価格が2026年末までに合計+130%に達し得るとの見通しを発表した。衝撃的な上昇幅予測であるが、個人的な肌感覚では幅として大きすぎない現実的なシナリオだと感じる。部材価格上昇が端末価格へ織り込む局面へと進んでいることが示唆されている。

https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2026-02-26-gartner-says-surging-memory-costs-will-reduce-global-pc-and-smartphone-shipments-in-2026

裏書きする形でHPの決算があり、コントラクト価格の上昇が決算内容にも直撃した。メモリコストが四半期で倍増しており、部門の営業利益率は2026年度の残りの期間、HPの長期レンジを下回り続けるとの警告がされている。デルやレノボも同様の情勢であり、更なる価格改定や端末の構成変更に強いインセンティブが働く状況であると考えられる。

以前に、この掲示板で価格上昇にともなった企業の調達変更のドラマシナリオが投稿されていた。そのシナリオでは、人手不足がある中で企業や行政機関の情シス担当の頭の痛い話として、予算理由でいたずらに更新を延期させる財務部門と議論がされていた。老朽化によるハードウェアの保守コスト、業務ソフトウェアへの対応、スペック不足、業務の継続性や冗長性の確保、セキュリティの脆弱性への対応、これらを経営リスクやトータルコストで無視してしまうことは経営層にとって大きなリスクになる。対応方法の有力な選択肢の一つがパシフィックネットになると思われる。