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「選挙せず菅氏に禅譲」案が急浮上

安倍首相の体調不安をめぐる騒動から、次期総理に菅官房長官が有力視されている。

 ポスト安倍首相の後継候補を先取る動きも強まりそうだ。候補一番手の石破茂元自民党幹事長では地方創生関連株となる。地方銀行株や折からのコロナ禍で人気のテレワーク関連株に加え、住宅サイトのLIFULL<2120>(東1)、地方自治体向けの行政情報誌のサイネックス<2376>(東1)、ふるさと納税関連のチェンジ<3962>(東1)、アイモバイル<6535>(東1)などが浮上しそうだ。

 菅義偉官房長ではカジノ関連だろう。カジノ用ゲーム機器開発のピクセルカンパニーズ<2743>(JQS)、カジノ施設向けの決済ソリューションのテックファームホールディングス<3625>(JQS)、海外で施設運営実績のあるユニバーサルエンターテインメント<6425>(JQS)、施設運営に意欲のエイチ・アイ・エス<9603>(東1>、カジノ用機器販売のコナミホールディングス<9766>(東1)などが該当する。河野太郎防衛大臣では、防衛関連の定番銘柄の細谷火工<4274>(JQS)、豊和工業<6203>(東1)、石川製作所<6208>(東1)、興研<7963>(JQS)、重松製作所<7980>(JQS)などに出番が増えそうだ。