投稿一覧に戻る (株)CAICA DIGITAL【2315】の掲示板 2016/01/25 124 pvk***** 2016年1月25日 08:26 1 2016 年1月 21 日 スマートアグリシステム分野へ取り組み開始のお知らせ 株式会社SJI(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:劉 天泉、以下、「SJI」)は、親会社である株式会社ネクスグ ループ(本社:岩手県花巻市、代表取締役社長:秋山 司、以下、「ネクスグループ」)が展開する農業 ICT事業「NCXX FARM(ネクスファーム)」向けのスマートアグリシステムで必要となるソフトウエア開発の取り組みを開始します。 ◯NCXX FARM について ネクスグループでは、今まで3年にわたりミニトマトの栽培ノウハウを蓄積、データの解析を行い、高品質のトマトを安 定的に生産できるようシステムを改善して、商品化を進めてまいりました。また、生産したトマトを使用したお土産品「黄 いろのトマト」をはじめとする、各種加工品の開発等、6 次産業化に向けた取り組みも行ってまいりました。 この度、3年間の研究開発の集大成として、圃場(ほじょう)の規模を現在の 140 坪から、総面積 1,640 坪まで拡大し、 農作物の生産、加工、販売を行う『6次産業化事業』と、NCXX FARM の特徴である、特許農法による「化学的土壌マネ ジメント」+ICT システムによる「デジタル管理」、あらたに、製品の「販売サポートシステム」と「生産物の全量買取保証」 を加えた、一連のシステムのパッケージ販売を行う『フランチャイズ事業』を開始致しました。 ◯SJIの取り組み NCXX FARM ではすでに、ICT システムとして、圃場の温度や湿度、日照度や土中の水分量などの環境データをセ ンサーで読み取り、通信ネットワークを通じてデータ収集を行ない、ビニールハウス内を最適な環境に保つ為の環境制 御の自動化を行っております。今後は、フランチャイズ事業を行うにあたり、圃場の規模の大きな加盟店の、複数のビ ニールハウスの広域多棟管理や、離れた場所にあるビニールハウスの集中管理に対応したシステムの提供を予定して います。 SJIは、実績も豊富な流通関連のシステム開発のノウハウを活かし、効率的な集出荷業務や販売管理を行う 物流システムや、生産者情報や流通履歴の管理を行うトレーサビリティーシステムなど、今後注目される 6 次産業化に 必要なシステムにおけるソフトウエア開発の取り組みを開始します。 そう思う15 そう思わない2 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
pvk***** 2016年1月25日 08:26
1
2016 年1月 21 日
スマートアグリシステム分野へ取り組み開始のお知らせ
株式会社SJI(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:劉 天泉、以下、「SJI」)は、親会社である株式会社ネクスグ
ループ(本社:岩手県花巻市、代表取締役社長:秋山 司、以下、「ネクスグループ」)が展開する農業 ICT事業「NCXX
FARM(ネクスファーム)」向けのスマートアグリシステムで必要となるソフトウエア開発の取り組みを開始します。
◯NCXX FARM について
ネクスグループでは、今まで3年にわたりミニトマトの栽培ノウハウを蓄積、データの解析を行い、高品質のトマトを安
定的に生産できるようシステムを改善して、商品化を進めてまいりました。また、生産したトマトを使用したお土産品「黄
いろのトマト」をはじめとする、各種加工品の開発等、6 次産業化に向けた取り組みも行ってまいりました。
この度、3年間の研究開発の集大成として、圃場(ほじょう)の規模を現在の 140 坪から、総面積 1,640 坪まで拡大し、
農作物の生産、加工、販売を行う『6次産業化事業』と、NCXX FARM の特徴である、特許農法による「化学的土壌マネ
ジメント」+ICT システムによる「デジタル管理」、あらたに、製品の「販売サポートシステム」と「生産物の全量買取保証」
を加えた、一連のシステムのパッケージ販売を行う『フランチャイズ事業』を開始致しました。
◯SJIの取り組み
NCXX FARM ではすでに、ICT システムとして、圃場の温度や湿度、日照度や土中の水分量などの環境データをセ
ンサーで読み取り、通信ネットワークを通じてデータ収集を行ない、ビニールハウス内を最適な環境に保つ為の環境制
御の自動化を行っております。今後は、フランチャイズ事業を行うにあたり、圃場の規模の大きな加盟店の、複数のビ
ニールハウスの広域多棟管理や、離れた場所にあるビニールハウスの集中管理に対応したシステムの提供を予定して
います。 SJIは、実績も豊富な流通関連のシステム開発のノウハウを活かし、効率的な集出荷業務や販売管理を行う
物流システムや、生産者情報や流通履歴の管理を行うトレーサビリティーシステムなど、今後注目される 6 次産業化に
必要なシステムにおけるソフトウエア開発の取り組みを開始します。