(株)ＦＲＯＮＴＥＯ【2158】の掲示板 2023/11/22〜2023/12/14

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…現場が即座に予防に動いた。

司令塔を担ったのは20年に設立された経済安全保障統括室だ。室長の伊藤隆は手応えを感じていた。設立直後は永久磁石の調達状況と有事の影響を洗い出すまでに5カ月を要した。ガリウムの影響は約40分の1の期間で調べ上げた。事業部門との協力体制やデータベースの整備を進めてきた成果だった。伊藤は「全社に危機感と理解が浸透してきた」と振り返る。

「自由貿易はすでに死んだ。安全保障が国家の最重要事項になった」。半導体大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者である張忠謀（モリス・チャン）は23年10月、社内イベントで世界経済で形成が進む新秩序に警鐘を鳴らした。

国際情勢やルールの変化に目を光らせ、即応できるかは企業経営の要となった。デンソー、キヤノン、日立製作所などが経済安保の専門部署を新設した。

PwCジャパングループによると、こうした部署を置く企業は年商100億円以上の大企業で2割弱に達する。PwCで地政学リスクを担当するピヴェット久美子の元には毎週のように新たな相談が舞い込む。

旧ソ連に工作機械を輸出し、問題になった1987年の東芝機械ココム違反事件から36年。足元の輸出規制の応酬は軍事関連の産業財にとどまらず、鉱物資源や技術の囲い込みにまで広がった。ピヴェットは「ビジネスと違うロジックの意思決定を迫られる。経営者が経験したことのない時代になった」と話す。

NECは月に1度、経済安全保障統括室を軸に各事業部から役員、部長級を集めた会議を開く。参加者は21年の立ち上げ当初の15人から40人に膨らんだ。

室長の石見賢蔵は「経済安保には共通解も模倣できる企業もない。事業を担う一人ひとりが感度を高めるしかない」と語る。経済安保を冷ややかに眺める余裕は企業にはない。油断が生じれば、危機は狙い澄ましたかのように訪れる。