エクシオグループ(株)【1951】の掲示板 2015/04/28〜2019/03/06

社会基盤の一大変革担う「デジタル・ガバメント」関連株に春風吹く ＜株探トップ特集＞
2月28日（木）19時30分配信 株探ニュース

―“デジタルファースト法案”への関心高まるなか、活躍の季節を待つ銘柄群―

　今年に入り、「デジタルファースト法案」への関心が急速に高まっている。デジタルファースト法案とは、行政手続きを原則として電子申請に統一することを目指した法案で、政府・与党は今通常国会での提出を予定している。

　現在、国会では2019年度予算案の衆議院での審議が大詰めを迎えているが、予算案が通過すれば、同法案への関心が更に高まることが予想される。法案成立・施行となれば社会基盤の一大変革につながるだけに、関連銘柄には注目が必要だろう。

（中略）

●スマートバリューにインパクトか

　デジタルファースト法案に関連した銘柄としては、電子政府の関連銘柄が挙げられる。政府系システムの開発では日立製作所 <6501> 、ＮＥＣ <6701> 、富士通 <6702> 、ＮＴＴデータ <9613> 、野村総合研究所 <4307> などの大手に実績が多く、こうした企業にメリットがあろう。なかでも官公庁や自治体の情報システム開発で実績が多くあるほか、銀行間の決済ネットワークやクレジットカードなどの国内最大級のキャッシュレス決済ネットワークを開発・運営しているＮＴＴデータには注目が必要だ。

　このほか、スマートバリュー <9417> にもインパクトがありそうだ。同社は500以上の自治体へ地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」（スマート・エルガブ）を提供し、生活に役立つ情報や緊急情報の提供、特定検診の予約受付のサポートなどを行っている。18年3月からは石川県加賀市と連携し、地域内サービスの認証を一元化しながら、連携する各サービスのデータを連携する「ブロックチェーンを活用したKYC（本人認証基盤）認証基盤」を構築しているところだ。

（以下　略）