三井住友建設(株)【1821】の掲示板 〜2015/04/27

2020年の夏期オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が、いよいよ今年の9月7日に決定する。東京都は、開催都市に決定した場合は、東京湾岸地域を中心に競技場の新設などに1300億円を投じるとしている。

 

前回2016年の招致では開催支持率や関心の薄さが敗因とも言われていたが、日本選手団が過去最多のメダルを獲得したロンドン五輪後の調査では、東京への五輪招致に対する支持率がアップするなど、東京開催に向けて期待感が高まってきている。

 

東京での開催が決まれば、競技場の新設や環状道路や空港整備などのインフラ整備が進展するので、建設やセメント関連企業が需要増となるほか、会場までのアクセスに関わる鉄道や旅行、観光関連、スポーツ用品会社などが五輪特需に沸くことになる。

 

また、東京都は五輪招致に伴なって、太陽エネルギーや緑化などの環境投資も増やす方針であり、これらの関連企業にも五輪開催による恩恵が受けられると予想される。