(株)大林組【1802】の掲示板 2017/12/12〜2017/12/20

リニア中央新幹線の土木工事をゼネコン大手・大林組が不正受注したとされる事件で、大林組幹部が東京地検特捜部に対し、発注元のＪＲ東海側から非公表の工事価格を聞いたことを認めていることが、関係者への取材でわかった。ただ、「ＪＲとの価格交渉の範囲内で聞いた」と説明しているという。特捜部は大林組が情報を得た経緯を詳しく調べている。
ＪＲ東海社長、リニア建設「計画通り進めたい」
　不正の疑いがあるのは、２０１６年４月に大林組が他２社との共同企業体（ＪＶ）で受注した名古屋市のリニア工事用「名城非常口新設工事」（事業費約９０億円）。大林組はＪＲ東海の担当者に聞いた工事価格を参考にする一方、競合した鹿島中心のＪＶに受注協力を依頼していた。
　関係者によると、大林組幹部は特捜部の任意の聴取に、ＪＲ東海側から工事価格を聞いたことを認めた。一方で「工事は民間企業の発注で、価格の漏洩（ろうえい）を禁じた国や地方自治体発注の公共工事とは異なる」と主張。「ＪＲ東海との価格交渉の過程で工事価格を聞くことはあり得る」と説明しているという。
　ログイン前の続き公共工事の受発注で価格漏洩などの不正があった場合、刑法の公契約関係競売等妨害罪や談合罪が適用されるが、民間企業発注の工事は対象外となる。特捜部は、大林組の行為が、民間企業の公正な発注業務を妨げた偽計業務妨害の疑いにあたるとみて調べているが、ＪＲ東海の情報漏洩が組織ぐるみの場合、同容疑が適用されないとする専門家もいる。
　特捜部はこれまでに、大林組が受注の協力を頼んだ鹿島幹部のほか、非常口新設工事の公募に参加していない大手ゼネコンの清水建設、大成建設の元幹部からも任意で事情聴取。関係者によると、鹿島の幹部は「依頼を受けたことは覚えていない」と説明し受注調整を否定した。清水建設は１３日、「会社として承知していない」、大成建設は「捜査が継続しており、詳細は控える」としている。
朝日新聞