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AI相場の主役エヌビディア決算の発表待ち!日本株はセル・イン・メイの5月を乗り切れるか? NEW 2024/5/20 今週は、AI(人工知能)相場の超主役株である米高速半導体メーカー・エヌビディア(NVDA)が22日(水)(日本時間23日(木)早朝)に2024年2-4月期決算を発表します。 同社が2月に発表した2-4月期の業績見通しでは、AI向け半導体の販売急増で、売上高は前年同期の約3.3倍と見込んでおり、市場予想はそれを若干上回る想定となっています。 驚異的な伸びを示すか、それとも市場期待を裏切るか。この非常に高いハードルをクリアできない限り、エヌビディアをはじめ急上昇が続いた日米半導体株が失望売りで全面安となる恐れもあります。 先週の東京株式市場では日経平均株価(225種)の17日(金)終値が前週末比558円(1.5%)高の3万8,787円まで上昇しました。 一方、自動車株や内需株など重厚長大産業の組み入れ比率が高いTOPIX(東証株価指数)は前週末比0.6%高にとどまり、上値の重い展開になりました。日経平均に対するTOPIXの低調ぶりの背景には、日本の割安大型株の決算発表が終わり材料難に陥ったことが挙げられます。 また、日本経済新聞の報道によると、東証プライム市場に上場する1,070社の今期2025年3月期の業績予想は、米国の利下げ観測による円安効果の剥落や中国・欧州経済の減速などを理由に、純利益が前期比4%の減益となり、5年ぶりに減益予想となっています。 こうした2025年3月期の業績予想に慎重な企業に対する失望売りもあり、手放しで「上昇相場再開!」と喜べるほどの力強さはありませんでした。 週明け5月20日(月)の日経平均株価終値は前週末比282円高の3万9,069円でした。出遅れ銘柄を買う動きが目立ち、約1カ月ぶりに3万9,000円台を回復しました。売り先行で始まった半導体株の一角も切り返して上昇。前週末に自社株買いを発表した信越化学工業(4063)が大幅に反発しました。 ただ、午前中に一時600円以上値上がりしましたが、午後に入ると手掛かり材料が少ない中で上げ幅を縮めました。国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが0.975%に上昇し、2013年5月以来11年ぶりの高水準となったことも上値を重くしました。 今週の日本株は2024年3月期の決算発表がほぼ終了したため、エヌビディアなど米国株に連動して動く展開が強まりそうです。 先週の米国市場では物価高の鈍化で9月利下げ説に対する期待感が高まりました。 15日(水)発表の4月のCPI(消費者物価指数)が予想通り、前年同月比3.4%の上昇となり、3カ月ぶりに伸び率が下落しました。 機関投資家が運用指針にするS&P500種指数が初めて5,300ポイントの大台を突破し、ダウ工業株30種平均が17日(金)に史上初めて4万ドルの大台に乗るなど、主要3指数が全て史上最高値を更新して上昇ムード一色になりました。 今週は、エヌビディア決算次第で米国株がさらなる高みを目指し、日本株も再び力強い上昇気流に乗れるのか、それともAI相場に冷や水を浴びせる結果になるのか焦点になりそうです。
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2024年5月21日午前 6:02 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 20日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで小幅上昇した。インフレが鈍化の兆しを見せているものの、米連邦準備理事会(FRB)当局者は慎重な発言を行っており、投資家は米金利の動向に関するさらなる手がかりを待ち望んでいる。 ユーロ/ドルは0.05%安の1.0863ドル。ドル/円は0.4%高の156.26円。 この日は経済指標が発表されなかったため、主要通貨の大半は狭い取引レンジ内で推移した。 ユーロは先週付けた約2カ月ぶりの高値1.0895ドルからそれほど遠くない水準で推移している。5月に入ってからは、米経済指標が予想を下回ったことやユーロ圏経済の回復を背景に1.8%上昇している。 円は下落したため、トレーダーらは引き続き日本の当局による介入の兆候を警戒している。 英ポンドは0.07%高の1.2711ドルとなった。一時は2カ月ぶり高値1.27255ドルを付けた。 豪ドルは0.3%安の0.6671米ドル。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは2.7%上昇し6万8715ドルと、5週間ぶりの高値となった。 先週発表された4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比で3.4%と3月の3.5%から鈍化した。ただ、インフレ率がFRBの目標である2%に回帰しているとはまだ言えない状況で、この日は複数の当局者が利下げには引き続き慎重な姿勢を見せた。 アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ率が目標の2%に戻る軌道に乗っているとFRBが確信するにはしばらく時間がかかると述べた。 ジェファーソン副議長は、このところ複数のインフレ指標で鎮静化が示されていることは喜ばしいが、インフレ率が2%回帰への持続可能な軌道に戻ったかを判断するには時期尚早だと述べた。
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近況:金融大手のHDFC銀行やICICI銀行、IT大手タタ(TCS)塗料最大手ペインツの押し目買いが入る。タタ・モーターズが高級車の利益見通しを横ばいと予想したことが嫌気され上値が重くるが、インド4月CPIが前年比4.83%上昇と、前月から伸び鈍化したことが好感され、買いが優勢となる。また、複合企業大手リライアンスやエンジニアリング大手ラーセンが上げをけん引。ノンバンク大手シュリラムの住宅金融部門の売却合意が好感され上げを主導した。 総選挙シーズンに入り、市場では様子見気分&外国人投資家の売り越しも懸念材料となったが、カナラ銀行が新興国の株式市場の値動きを追うMSCIエマージング・マーケット指数の構成銘柄に追加されたことや、株式分割の実施を受けて下げは限定的となり、その後は、米4月CPI(消費者物価指数)の伸びが鈍化、米年内利下げ観測が強まり、アジア株高となったことを受け、インド市場でも買いが優勢となった。 自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラ(M&M)が1-3月期決算で利益が予想を上回ったことが好感&スズキ・インド(MSI)やタタの自動車セクター、&物流大手コンテナ・コーポレーションが上げをけん引。 特別取引が行われた18日はメディアや医薬品、不動産、金属のセクターが買われ、上げをけん引した。 さてさて今週のインド市場は地政学的リスク、原油価格の動向、世界経済、特に国内のインフレ動向で様子見気分もやや強めの相場と見たいなぁ~~♪中期的には上げ相場でしょう。。
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先週近況:金融大手のHDFC銀行やICICI銀行、IT大手タタ(TCS)塗料最大手ペインツの押し目買いが入る。タタ・モーターズが高級車の利益見通しを横ばいと予想したことが嫌気され上値が重くるが、インド4月CPIが前年比4.83%上昇と、前月から伸び鈍化したことが好感され、買いが優勢となる。また、複合企業大手リライアンスやエンジニアリング大手ラーセンが上げをけん引。ノンバンク大手シュリラムの住宅金融部門の売却合意が好感され上げを主導した。 総選挙シーズンに入り、市場では様子見気分&外国人投資家の売り越しも懸念材料となったが、カナラ銀行が新興国の株式市場の値動きを追うMSCIエマージング・マーケット指数の構成銘柄に追加されたことや、株式分割の実施を受けて下げは限定的となり、その後は、米4月CPI(消費者物価指数)の伸びが鈍化、米年内利下げ観測が強まり、アジア株高となったことを受け、インド市場でも買いが優勢となった。 自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラ(M&M)が1-3月期決算で利益が予想を上回ったことが好感&スズキ・インド(MSI)やタタの自動車セクター、&物流大手コンテナ・コーポレーションが上げをけん引。 特別取引が行われた18日はメディアや医薬品、不動産、金属のセクターが買われ、上げをけん引した。 さてさて今週のインド市場は地政学的リスク、原油価格の動向、世界経済、特に国内のインフレ動向で様子見気分もやや強めの相場と見たいなぁ~~♪中期的には上げ相場でしょう。。。
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金、国内外で最高値 米利下げ期待が拡大 2024/5/20 17:00 金(ゴールド)の価格が国内外で上昇している。国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は20日、一時前週末比36.8ドル(1.5%)高い1トロイオンス2454.2ドルを付けた。4月12日(2448.8ドル)以来、約1カ月ぶりに最高値を更新した。 4月の米消費者物価指数(CPI)や小売売上高でインフレの鈍化が意識され、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ期待が高まっている。金利がつかない金の投資妙味が増し、資金が流入した。
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【朝鮮労働党(1)】 今週のトルコリラ円は、週半ばまでは米金利動向を眺めながら上下するであろうドル円に追随することが想定されます。基本的には先週レンジ4.75-4.86円をなぞる展開となるでしょう。その後は、23日にトルコ中銀が公表する金融政策を見極めることになります。 先週のドル円は急ピッチで下げる場面があり、リラ円も4.70円台で下押ししました。弱い米経済指標をきっかけに米利下げが意識され、ドル売り円買いが強まりました。しかしながらあくまで調整の範囲に留まり、一巡後は下値を大きく切り上げています。 今週は22日(日本時間23日未明)に、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日−5月1日分)が公表されます。その前にも複数の米金融当局者の講演が予定されており、金融政策への思惑でドル円が神経質に上下するかもしれません。 トルコ中銀が開催する金融政策委員会(MPC)では、主要政策金利は50%で据え置きが大方の予想です。カラハン中銀総裁やシムシェキ財務相は、必要であれば追加引き締めも辞さないとの姿勢は崩していませんが、現状の金利水準はインフレ抑制に向けて十分に引き上げられたとの見解も示しています。5月の75−76%台で消費者物価指数(CPI)はピークとなり、夏には急速に低下するとの予測を繰り返し述べています。 先週、トルコ政府はインフレ対策としての緊縮財政を公表しました。富裕層を優遇し、低所得者層にとっては負担増との批判もある財政引き締め策ですが、金融市場は比較的好感した値動きです。今後、トルコ債や信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS、債務不履行に備える保証率)も気にしながらのリラ取引となりそうです。
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住友金属鉱山や三菱マテリアルが大幅高となるなど、非鉄株の上げが目立つ。前週末17日の米ニューヨーク商品取引所(COMEX)において、金先物相場は中心限月が前日比で1%を超す上昇となるなど、強い動きを見せた。前週に発表された米4月の消費者物価指数(CPI)でインフレの鈍化傾向が示されたことを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)による年内利下げ観測が強まるなか、金利が付かない金に対しては投資家による資金流入期待が膨らんでいる状況となっている。銀や銅の先物相場も水準を切り上げる動きとなっており、非鉄株への買いを誘う要因となったようだ。東証の業種別指数で「非鉄金属」は上昇率で一時トップとなっている。
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みなさん、お早うございます!^^ コーヒー飲んでますw 本日は、いちおう代休みですw 先週、日本の1~3月期がマOナス成長と・・ 最終的に年間でどうなるかわかりませんが、イOフレ状態も 伝わる海外にくらべるとそんなに酷いとは思えないのですが・・ それぞれのデータの取り方にもよりますが、もし、マイOスなら 政策金利あげることはできませんよね。常識的に・・・^^; 政治が不安定で、近い将来、またなにか税金上がるのかと思うと 買い控える人たちが多いのかな・・ 現在、ガソリン代とかは、高いけど、これは以前からだし スーパーなんかほぼ毎日みてるけど 生鮮食料品も、そんなには上がってませんよね。 一般物価は徐々にあがってるけど、 むしろ公共料金とかいつの間にか気づいたら上がってそうですからね^^; 日本の4月の、CPI( 消費者物価指数 )は、24日に発表がありますね。 ・・・
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来週の相場で注目すべき3つのポイント:エヌビディア決算、FOMC議事要旨、国内CPI ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の米国の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)はおおむね高止まりを示しており、米連邦準備制度理事会(FRB)は現行の政策金利を当面維持することが見込まれている。今後発表される経済指標が良好な内容であれば、リスク選好的なドル買い・円売りが続くと予想される。FRBは5月22日に直近の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。早期利下げに否定的な意見が多くみられた場合、米金利高・ドル高を後押しする手がかりになる。 一方、イエレン米財務長官による日本の為替介入を念頭に置いた発言が、引き続き材料視されそうだ。4月末から5月上旬にかけての円急伸について、日本の為替介入だとすれば「まれであるべき」と指摘。市場参加者の間では1ドル=157円を超えた場合、為替介入が再び行われる可能性があるとの見方が出ているが、イエレン財務長官の見解は日本の為替介入をけん制したとの声が聞かれている。また、日本の4月消費者物価指数(CPI)コア指数が前年比+2.0%を下回った場合、金融正常化への思惑は後退。日米金利差が再度意識され、ドル・円は底堅い値動きを維持する展開もあり得る。 続く 3725
田巻一彦 2024年5月17…
2024/05/21 10:49
田巻一彦 2024年5月17日 [東京 16日 ロイター] - 4月米消費者物価指数(CPI)が小幅に鈍化し、米国が年内に2回利下げするとの観測が市場で盛り返してきている。ただ、詳細にデータをみると、米インフレの粘着性は継続しており、市場が織り込む2025年の3回の利下げには暗雲が漂う。日米金利差に敏感なドル/円は、150円台での滞空時間が長期化するのではないだろうか。 23年の平均レート140.56円から10円超の円安が前提となる日本経済に何が起きるのか。輸出系企業を中心とした増益を追い風にした株高と、円安起点の物価上昇率の加速が並立する展開が予想される。国内総生産(GDP)の5割強を占める個人消費は、物価上昇によるマイナス効果と賃上げ・定額減税によるプラス効果の綱引きによって決まりそうだ。 <来年3回の米利下げ、視界不良> 15日の米株と16日の日本株がともに上昇した大きな要因は、米連邦準備理事会(FRB)が年内に2回利下げする可能性があるとの思惑が再び大きく広がったことだ。4月のCPI上昇率は前年同月比で3.4%と、3月の3.5%から鈍化。前月比の伸びも0.3%と、2月および3月の0.4%から鈍化したことが材料視された。 また、15日発表の4月米小売売上高(季節調整済み)が予想外に横ばいとなり、米金利が低下したことも米株の上昇につながった。 ただ、4月CPIのデータを詳細に見ると、このままFRBの目標である2%へ向けて上昇率が低下していくとみるのは楽観的に過ぎるようだ。家賃を含む住居費が3カ月連続で0.4%上昇し、ガソリン価格の伸び幅は3月の1.7%から2.8%に拡大した。また、CPIの3カ月前比・年率は4.1%と高止まっており、粘着性の強さを示している。 こうした点を踏まえると、パウエルFRB議長の主導の下で9月と12月に2回の利下げを行ったとしても、足元で市場が織り込んでいる25年中にさらに3回の利下げは、前途の視界が不良ではないかと指摘したい。 米インフレの粘着性の強さがこれから一段と市場に織り込まれていけば、日米金利差の動向に敏感になっているドル/円は、150円を割り込まずに150円台のレンジの中で推移する期間が長期化する可能性が高まっていると筆者はみる。