検索結果
-
本日、4月23日(火) <3405>クラレ 前回の投稿は、03/27(水)1,616.5円 今日の終値は、04/23(火)1,693.5円 +4.8%の上昇率 この株王手 クラレ(3405・P) PFAS除去需要拡大 ◆2024/4/23(火)09:13 NSJ 押し目買いで対応 健康への影響が懸念されているPFAS(有機フッ素化合物)を 浄水場などで効率的に吸着できる素材として活性炭が注目されている。 クラレは活性炭のグローバルトップメーカーである 米カルゴン・カーボン社を2018年3月に買収。 カルゴン社はPFAS除去に最適化された粒状活性炭を有し、 20年以上のPFAS除去の実績がある。 使用済み活性炭の再生事業でも世界有数。 活性炭製造では立ち上げが遅れていた 米国工場の新ラインが昨年末に稼働した。 今24年12月期業績予想を発表した 2月時点の規制下でも飲料水浄化用途を中心に引き合いが強く、 活性炭の販売数量を前期比2割伸ばす計画を示した。 4月10日に米環境保護局が決定したPFASの飲料水含有基準は、 日本の暫定基準値の1割未満に当たる厳しい水準。 新規制は全米6.6万の水道システムが対象で水道会社は3年内に測定し、 基準値を超えた場合、5年内に削減が求められる。 今1Qはビニアセの減産影響などで 利益改善は限定的とみられているが、 夏場から利益水準の高まりを背景にモメンタム向上が予想され、 当面は押し目買いで対応。 6月21日に経営説明会を開催予定。 PER=12倍 PBR=0.79倍 配当利回り=2.95% 04/23(火)1,693.5 前日比+0.5(+0.03%)
-
レポート:ジョー・バイデンの弟ジム・バイデンはジョー・バイデンの影響力を利用してカタール当局と取引していた ジョーダン・コンラドソン 2024年4月28日 2018年、ジム・バイデンは、倒産/倒産した地方の病院運営会社であるアメコア・ヘルスLLCから60万ドルの「融資」を受け取っていた。破産文書によると、ジム・バイデンは「彼の姓であるバイデンが扉を開く可能性があり、政治的コネに基づいて中東から多額の投資が得られるという表明に基づいて」融資を受け取っていたという。 2018年3月1日、Americore Health LLCはジムとサラ・バイデンの個人銀行口座に20万ドルを送金した。まさに同じ日に、ジム・バイデンは「ビッグ・ガイ」ことジョー・バイデンに20万ドルの小切手を切った。 ポリティコは次のように報じている。 ジム・バイデン氏の海外資金調達活動に関する新たな詳細がケンタッキー州破産裁判所で明らかになり、最近の証言ではジョー・バイデン大統領の弟が米国のヘルスケア事業への資金調達を求めてカタール政府当局者と提携したことが示されている。 ジム・バイデン氏の元ビジネスパートナーであるファンドマネジャー、マイケル・ルーイット氏の宣誓証言は、この取り組みを促進した2社が「カタール政府のメンバー」によって部分的に所有されていたことを証明している。
-
そうですね。 ござるすべりが無知だわ。 日経新聞電子版 2022年4月22日 21:11 京都府京田辺市の金型メーカー「ニチダイ」の株価を不正に操作したとして、金融商品取引法違反(相場操縦)の罪に問われた会社役員、山田亨被告(49)に、大阪地裁は22日、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金500万円、追徴金約1億8650万円の判決を言い渡した。 求刑は懲役2年、罰金500万円、追徴金約5億9600万円だった。 検察側によると、被告は「トンピン」名のツイッターアカウントで投資情報を発信。「インフルエンサー」として一般投資家から注目された。買い付けをあおる投稿をしてニチダイ株を急騰させ、規制措置が発動したという。 判決によると、被告は規制措置を解除しようと2018年3月、取引終了間際に株を売ったり売却を委託したりして、解除基準以下となる株価に不正に安定させた。 丸田顕裁判長は「株式取引の実情を熟知した巧妙な犯行で、投資家に不測の損害を与える危険があり市場の公正性に対する投資家の信頼を損ないかねない」とした。被告が反省していることなどから執行を猶予した。〔共同〕 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 194086 お侍様4月29日 17:35 >>ト○ピンさん、疑いが晴れて良かったですね✨✨✋😄😄✨✨ > >秘書から深く聴きました✨✨😄😄✨✨ ✨✨😄😄😄✨✨😄✨✨
-
中国電力包括利益推移 2015年3月(連) 465億8400万 配当50円 2016年3月(連) 26億6900万 配当50円 2017年3月(連) 143億6000万 配当50円 2018年3月(連) 167億6000万 配当50円 2019年3月(連) -49億2200万 配当50円 2020年3月(連) 839億2700万 配当50円 2021年3月(連) 324億9300万 配当50円 2022年3月(連) -333億1700万配当40円 2023年3月(連) -1522億7400万配当0円(電力カルテル特損707億) 2024年3月(連) 1583億300万 配当30円→35円 2025年3月(予)500億 配当10円 IRによって株価暴落 上記が過去10年の中国電力の決算と配当推移 2022年度の赤字は2201年度分の黒字で帳消し 2023年度の期ずれで出した損失分は燃料調整費で2204年度分で帳消しとなるわけね ここから、電力カルテル707億分を差し引くと、-815億 23年24年合わせて2083億-815億=1268億もの大幅黒字 ここで良く考えて欲しい 石炭・LPG・為替等で出した損失分は、燃料調整費によって将来的に回収出来る しかし、電力カルテルで出した特損分を燃料調整費に加えることは不可能だね そんな事をすれば社会問題に発展しかねない そこで思いついたのが、電力カルテル特損分に配当を充てるって事 今まで黒字の時は50円配当を維持してきたが、しかしそれが出来なくなった理由は 電力カルテルによって出した莫大な損失 これを埋めるに当たって一番手っ取り早いのが配当だ 50円配当の場合、年間約180億円の配当払いが生じる これを10円にすれば、年間150億円前後特損分を埋める事が可能となり 5~6年で電力カルテルの特損分を埋めることが可能 これが中国電力いう、財務基盤の回復・強化=配当性向10%というあり得ない配当性向の低さ
-
連投で恐縮です… 三菱商事の配当金の推移 2016年3月期:16.7円 2017年3月期:26.7円 (前年比60%増) 2018年3月期:36.7円 (前年比38%増) 2019年3月期:41.7円 (前年比14%増) 2020年3月期:44円 (前年比5%増) 2021年3月期:44.7円 (前年比2%増) 2022年3月期:50円 (前年比12%増) 2023年3月期:60円 (前年比20%増) 2024年3月期:70円 (前年比17%増) 2025年3月期予想:100円 (前年比43%増) ⇒2024年1月1日付で、1:3の株式分割を実施。上記配当は株式分割を考慮した額。 自社株買いの推移 ※2022年5月に上限700億円の自社株買いを発表 ※2022年11月に上限700億円の自社株買いを発表 ※2023年2月に上限1,000億円の自社株買いを発表 ※2023年5月に上限3,000億円の自社株買いを発表 ※2024年2月に上限5,000億円の自社株買いを発表 5000億円の自社株買い実施の上に70円→100円(ブラス30円)の増配はミラクルです… 総還元額2兆円…
-
世界的な暴落は、全てSQが関係している! (2018年3月ASAKURAセミナーより一部無料公開) https://youtu.be/xyZ6PMk8Q3g?si=ypYuF3WsMU5iBzT0
-
目先は売られることになると思う 配当性向100%(DOE8%)がしばらく続くとみて 今期以降の増配期待で買った人も多いからだ ただ今期は90円配当継続なので下げたところは買われてきそうだ 中長期的に持続可能な配当水準に訂正したということになる 2014年3月期 95.48円 2015年3月期 108.13円 2016年3月期 140.78円 2017年3月期 139.26円 2018年3月期 56.35円 2019年3月期 86.16円 2020年3月期 162.40円 2021年3月期 128.45円 2022年3月期 84.81円 2023年3月期 30.73円 2024年3月期 75.16円 1株利益の平均値100.7円 毎年の利益を一律100円として計算してみると 2025年3月期 1111+101-90=1122 2026年3月期 1122+100-67=1155 2027年3月期 1155+100-69=1186 2028年3月期 1186+100-71=1215 2029年3月期 1215+100-73=1242 2030年3月期 1242+100-74=1268 2031年3月期 1268+100-76=1292 7年間の累計配当は520円となるが 自己株式を除いた3647万株を掛けると総額で189.6億円 更新された長期ビジョンでの7年間で190億円の株主還元とほぼ一致する 株主還元は100%配当でという意味では配当性向100%といえる (世紀東急の場合、過去の大きな自社株買いは全く市場に評価されなかった) 1株純資産は最終年度には1300円程度に増えることになりそうだ
-
順調な決算だとみたが、毎回のごとく大きく下げられました。( ;∀;) 下げる理由は思惑を含めて諸々あるだろうが、中計の下方修正ともとれる記載があるね。 (4)今後の見通し 当社グループは、2018年3月期よりBSR導入期(3年)、展開期(3年)、拡大期(3年)の9か年計画を策定し、その最終年度である2026年3月期に売上高100億円、営業利益率30%を目標として事業推進してまいりました。一方で、その過程において新型コロナウィルスによる経済低迷、働き方の大きな変化がありました。 (中略) 当社としましては現在の事業環境そのものは当社ビジネスに好環境との認識を持ちつつも、中長期的にビジネスの可能性を最大化すべく、各事業の実現すべき未来と取り組み課題、ビジネス展開の時間軸を再検討いたしました。 その結果、上述の目標は、2027年3月期に売上高100億円、営業利益率25%と修正いたします。 グロース離れはまだか?
-
ゼネコンの安藤ハザマが所得隠し 2億5千万、除染など架空発注 ゼネコンの安藤ハザマ(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、 2018年3月期までの5年間で約2億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが23日、 関係者への取材で分かった。 社員が下請け業者に架空発注するなどして裏金をつくり、 接待などに充てていたという。 他の経理ミスなどと合わせた申告漏れ総額は約3億円で、 重加算税を含む追徴税額は1億数千万円。 関係者によると、東北支店や首都圏建築支店、大阪支店の社員約20人が14~18年ごろ、 下請け業者に、除染などを架空や水増し発注。 代金を振り込んで現金で戻させるなどして、私的な飲食などに流用していたとみられる。
2022 年 11 月 1 日…
2024/04/23 12:52
2022 年 11 月 1 日 理化学研究所に対する、iPS-NKT にかかわる独占的開発製造販売権の 導入オプション行使に関するお知らせ h ttps://www.brightpathbio.com/news/img/20221101_1.pdf 「当社は、2018年3月に理研からiPS-NKTの独占的製造開発販売権を導入するオプションを取得し、2020年6月に本治験が始まってからはこれを支援するとともに、主に次相試験以降に適用する製造工程の開発を進めてきました。」 「1)はiPS-NKT細胞療法を世界(日米欧で登録済み)で唯一展開できる企業に当社がなることを、2)は世界で初めて人に投与され臨床上の安全性が確認される過程にあるiPS-NKT細胞を大量複製する親細胞(マスターiPSセルバンク)を唯一有する企業に当社がなることを、そして3)は医薬品産業上の要請を満たす形式でiPS細胞から機能を維持したNKT細胞に純度高く大量に分化させる製造法を有する唯一の企業に当社がなることを、担保するものです。」 「グローバル・メガファーマも、iPS細胞由来ナチュラル・キラー(NK)細胞*4プラットフォームをもつ細胞療法開発ベンチャーとの提携*5によって、iPS-NK細胞にがん細胞特異抗原に対するキメラ抗原受容体(CAR)を遺伝子導入したCAR-iPS-NK細胞の開発に参入しています。」 「*5 (iPS 細胞由 NK 細胞プラットフォームをもつ細胞療法開発ベンチャーとの提携)米Fate Therapeutics社、米Century Therapeutics社、米Shoreline Biosciences社がiPS-NKのプラットフォームを持ち、それぞれとJohnson & Johnson, Bristol Myers Squibb, Gileadが、新規CARiPSNK細胞製造において提携している。米Fate社は、2018年からCAR非導入のiPS-NK細胞の第I相臨床試験を実施し、2020年にJohnson & Johnsonと提携した。」