検索結果
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まあ文句があるなら今度の株主総会で経営陣の再任に反対すれば良いのですw 個人株主の10%程度の反対が有れば話題に成って色々な媒体で取り上げられるでしょうww
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暇人さんは、株価を上げる努力をしたかい。空売りをしている人は、株価を下げる努力をしている。理経は、自衛隊にドローンを売り込み、予算を獲得した。操縦のためのバーチャルソフトを作った。努力している。あなたの株価を上げる努力は、経営陣をディスリことや計画をけなすことかい。 知らんけど!
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面白いと感じるくらい完全に理解できてないですね。そもそも自社株は商品じゃないですからね。であれば増資も自社株消却もだめですか?資本政策は企業の経営陣にとって最も重要な経営マターのひとつなのに。
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農林中金 これで何度目、リーマンや住専等でも破綻の危機だったし、農林水産省傘下の農業利権のための金融機関などつぶしてしまった方がいい。官僚の天下り先で、損失をいくら出しても国が救済することがわかっているから経営陣は責任も取らないし、高い配当を基準にリスクを無視した杜撰な経営をしている。 農家保護の美辞麗句の名目で利権の温床の最たるものが農協とその関連
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従業員側の組織や団体には、以下のようなものがあります。これらの組織は従業員の権利を守り、会社の不正や不当な扱いに対して強力な対抗手段を提供するため、企業にとっては挑戦的な存在となりえます。 1. 労働組合 労働組合は従業員の権利や労働条件を守るために組織される団体であり、以下のような活動を行います。 賃上げ交渉 労働条件の改善要求 ストライキやその他の抗議行動 不当解雇や労働者権利の侵害に対する法的措置 2. 従業員代表委員会 従業員代表委員会は、従業員が選出した代表が経営陣と交渉するための組織です。特にヨーロッパの企業では一般的であり、経営の重要事項について意見を述べたり、協議したりする権利を持ちます。 3. 内部告発者支援団体 内部告発者支援団体は、企業内の不正や違法行為を告発する従業員を支援する団体です。これにより、企業の不正行為が公にされるリスクが高まります。 4. 従業員協議会 従業員協議会は、従業員の意見を経営陣に伝えるための組織です。通常、企業の大規模な変革やリストラ計画などについて事前に協議するため、経営陣の計画に対するブレーキ役となることがあります。 5. 労働監督機関との連携 従業員が労働監督機関と連携し、会社の労働条件や法令遵守状況を監視・通報することで、企業の法令違反や不適切な労働環境を公にすることができます。 6. 社外の法律事務所や弁護士との提携 従業員が社外の法律事務所や弁護士と提携することで、法的な支援を受けながら企業に対抗することができます。これにより、企業は法的リスクを強く意識する必要があります。 7. 社外の労働者権利団体との連携 従業員が社外の労働者権利団体と連携することで、広範なサポートを受けることができます。これらの団体は法的助言、メディアとの連携、広報活動などを通じて、従業員の権利を守ります。
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従業員が報酬への影響を恐れて社長に意見を言えない状況は深刻な問題です。以下の対策を講じることで、この問題を解決する助けになるかもしれません。 1. 匿名性の確保 匿名フィードバックシステムを導入することで、従業員が報酬や評価への影響を心配せずに意見を出せるようにします。例えば、オンラインの匿名アンケートや意見箱の設置が効果的です。 2. 外部の第三者機関を活用 外部の第三者機関にフィードバックを集めてもらうことで、従業員の意見が匿名かつ公正に経営陣に届けられる仕組みを作ります。 3. 報酬とフィードバックの分離 報酬や評価制度とフィードバック制度を明確に分離し、意見を述べることが報酬や評価に直接影響しないような制度を設けます。このポリシーを従業員に明確に伝えることが重要です。 4. 保護制度の導入 内部告発者保護制度を導入し、意見や問題提起をした従業員が報復を受けないように法的な保護を確保します。 5. 信頼の構築 社長や経営陣が信頼を構築するために、従業員からのフィードバックに対して誠実かつ透明性のある対応を行うことが重要です。従業員の意見に対する具体的な対応策を公開し、意見がどのように取り入れられたかを示すことで信頼関係を築きます。 6. メンター制度と仲介者 メンター制度や信頼できる仲介者を設け、従業員が直接社長に意見を伝えるのではなく、信頼できる第三者を通じて意見を伝える仕組みを作ります。 7. 定期的な意見交換会 定期的な意見交換会やフォーカスグループを開催し、自由な意見交換を促進することで、従業員がよりリラックスして意見を述べられる環境を作ります。 8. トレーニングとワークショップ トレーニングやワークショップを通じて、従業員に意見の出し方やフィードバックの方法を教育し、建設的な意見交換の文化を育成します。 9. 内部コミュニケーションツールの活用 内部コミュニケーションツール(例:SlackやMicrosoft Teams)を利用し、意見を匿名で出せる専用チャンネルを設けることで、意見交換のハードルを下げます。 これらの対策を組み合わせて実施することで、従業員が報酬への影響を恐れずに意見を述べられる環境を整えることが可能です。重要なのは、経営陣がこれらの対策を真摯に受け入れ、実践する意思を示すことです。
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株主総会で経営陣は退陣を要求されますかねぇ。
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コロワイドについては昔から見ている株主としては黒字化した現状で半減等の改悪はまず無いと思っています。 ワタシの記憶では過去2回株式分割をした際にも500株優待を維持していたし、コロナ禍で大赤字でも改悪するどころか1万ポイントプラスしたことがありました。 もし改悪をするとしたら、長期保有の制限を付ける程度だと思うし、それは是非やってほしいと思います。 ただ、その場合クロスでの優待取りは無くなるが新規購入のハードルが高くなるので、アトムのように100株からの優待にするのが良いと思います。 あくまで希望的観測ですが。 それにしても思ったより株価は下がりませんね。 それだけ株主優待が魅力的でそれを経営陣は分かっていると思います。
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だからイノベーションが生まれない。 KDDIとJALの株を保有しているから、何もしなくていいという怠慢・気の緩みが経営陣に生じている。 政策保有株は売却するべし。同じ京都にある企業、半導体ロームでも買収したらよいだろう。あとはニデック・日本電産にでも買収してもらうか。 稲盛さんがいなくなってから、宇宙、新エネルギー、半導体、成長分野は沢山あるが、何もしない政策保有株があるがゆえ、無難な経営につとめ、株主還元はせず、PBRを低迷させ、身の保身だけに固執し、もう成長することはなくなった企業ということだ。 経営者の総退陣および他企業からの買収を求める。
経営陣がやるべき事は「お金が足…
2024/05/19 15:04
経営陣がやるべき事は「お金が足りなくなったら次どこから引っ張ってくるか?」ではなく、このワラント契約した時に公言した「この資金で2024年中に101のIND決定を確実にする」ことに一切の言い訳なしに全集中する事だと思います。 もし2024年末まで資金が不足しそうなら私財を注ぎ込んででも成し遂げる覚悟を持ってやらないと会社存亡の危機になります。 マイルストーンを得て黒字経営という、上場時に掲げた本来の進むべき道に軌道修正することを最優先にして、出資者に対して経営者としての責任を果たす事です。