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◇バイデン氏就任後に物価19%上がる、選挙に影響も 米ニュースサイトのアクシオスは26日、米労働省の消費者物価指数(CPI)は2022年半ばのピーク9%から3.4%に伸びが鈍化したものの、一般の米国人はインフレは依然高いと考えていると報じた。バイデン大統領の2021年の就任から物価は19.3%上がっていて、有権者は物価高の責任があるとしてバイデン氏に投票しない可能性が高いとしている。←これってエネルギー価格の上昇が全てに利いてるんだ (https://www.axios.com/2024/05/26/inflation-definition-evolution-high-prices)
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どうでしたか〜 まあ 日本市場固有の要因はさほど無いから ただの日程消化日だったのか 早く 来い来い PCE物価指数だな
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15:00発表 ・4月ドイツ 卸売物価指数(前月比)0.4%(前回 0.2%) ・4月ドイツ 卸売物価指数(前年比)-1.8%(前回 -3.0%)
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【ワシントン共同】物価上昇が沈静化しない米国で、小売り大手による食品の値下げ発表が相次いでいる。ホワイトハウスはバイデン大統領による価格引き下げ要求の成果だとし、その手腕を強調。バイデン氏は11月の大統領選に向けて家計支援の姿勢を示し、支持拡大につなげたい考え。 ただ企業の値下げは、バイデン氏の呼びかけに応じるだけでなく、インフレ疲れで売り上げが落ち込むのを避ける狙いもあるとみられる。 4月の消費者物価指数(CPI)は伸び率が3カ月ぶりに縮小したものの、前年同月比3.4%上昇と依然高水準だった。インフレが家計を圧迫しており、バイデン氏は食品などを幅広く扱うディスカウントストア大手「ターゲット」の最高経営責任者(CEO)らと会談し、対応を協議していた。
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お疲れ様です。本日、陽線で引けました。 昨日下記の通りコメントしましたが、方向性合っていたかなと思います。突如なんの材料もなく急騰ということはないでしょうが、下値切り上げていっていますから、まずまずの取り組みだったのではないでしょうか。今週の主な経済指標イベントは5/30(木)米国実質GDP発表、5/31(金)米国PCE物価指数発表。週末に向けてまたジリジリ上げ下げしながらの推移となるかもしれませんが、長期目線で見守りましょう。 > 今日の引け、+250(+0.82%)ですが、レーザー+180(+0.41%)、絶好調のディスコでも+290(0.47%)←もちろん単純比較は出来ないのは承知の上。今夜US休場で動きが少なく、ローツェ出来高も相当細ってるなかで下げ止まり奮闘してるように見えます。先週金曜、今日と日足は強気の十字線。そろそろ上昇気配かもしれません。
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消費者物価指数の上昇率以上に、 給料をあげないと、日本は沈没する
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1ポンド200円台、16年ぶり円安 英利下げ期待後退で 27日の外国為替市場で円が対英ポンドで下落し、1ポンド=200円の大台を突破した。2008年以来およそ16年ぶりの円安・ポンド高水準となった。イングランド銀行(BOE)の利下げ開始時期が後ろ倒しとなり、日英の金利差が開いた状態が続くとの見方が広がっている。 電子ブローキングシステム(EBS)によると、円は英国時間27日午後2時半ごろに一時200円20銭を付けた。 円安・ポンド高を後押しするのは、前週に発表された4月の英消費者物価指数だ。前年同月比で2.3%上昇と市場予想の2.1%を上回り、「英国のインフレ抑制が失速するリスクがある」(英HSBCのクリス・ヘア・シニアエコノミスト)との見方が広がった。サービス価格の伸びの低下が小さく、賃金上昇率は6%といまだ高水準が続く。 BOEの6月の利下げ開始の可能性が後退した。ベイリー総裁が「私は(インフレの状況を)楽観的に見ている」とコメントして一部では期待が出ていた。27日時点でのLSEGの集計では、市場の5割が9月、7割が11月の利下げ開始を予想する。
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円相場「日銀スルー」なおも続く 内田副総裁発言に冷淡 外国為替市場で日銀からの情報発信を軽く受け流す傾向が続いている。27日には日銀の内田真一副総裁が金融政策や労働市場についてかなり踏み込んだ発言をし、日本国債利回りの上昇を促したにもかかわらず円相場は1ドル=156円台後半で特に反応しなかった。海外勢を中心に「日銀は低金利環境からの脱却に時間をかけすぎている」との受け止めが多いためだ。 内田副総裁は27日の講演で「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉(しゅうえん)は視野に入った」「労働市場の環境が構造的かつ不可逆的に変わった」「この先も賃金は上昇していくとみている」などと語った。日銀から出てくるコメントが何事にも慎重だった昨年までに比べると隔世の感がある。ただ、内田氏といえば2月に政策正常化への道筋を語る一方で「緩和的な金融環境が当面続く」との認識も示し、円の弱気派や日本株の強気派を勇気づけた記憶も新しい。 足元でも日銀が政策正常化を急ぐ必要性は見当たらない。総務省が24日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合の前年同月比での上昇率が2.2%と、3月の2.6%から縮小した。 市場では「日本の政策金利はゼロか少しプラスの水準でしばらく固定されるとみなしてよい」(米国系ヘッジファンドのマネジャー)との予想が広がっている。 米国に目を向けると実は、ドルを積極的に買う戦略は4月に入ってから鳴りを潜めている。米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉報告から算出したドル全体の投機的な買い持ち高は、21日まで4週連続で減少した。4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)やその後発表された米経済指標を受けて一時は大きく後退していた利下げ観測が回復したからだろう。
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企業向けサービス価格、4月2.8%上昇 実質32年ぶり伸び 日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月(2.4%)から0.4ポイント拡大した。 プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月(3.1%)以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月(3.2%)以来32年半ぶりの大きさとなった。 企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表す。例えば貨物輸送代金や、IT(情報技術)サービス料などで構成される。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに今後の消費者物価指数(CPI)に影響を与える。
NY外為市場=ドル上昇、利回り…
2024/05/29 06:36
NY外為市場=ドル上昇、利回り上昇や消費者信頼感の改善で 2024年5月29日午前 6:13 GMT+920分前更新 [ニューヨーク 28日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが序盤の下げから切り返し上昇に転じた。米債入札が軟調な結果となり米債利回りが4週間ぶりの高水準を付けたことを受けた。 米財務省が実施した2年債と5年債の入札は需要が低調となった。フォレックスライブのチーフ通貨アナリスト、アダム・バトン氏は、軟調な入札結果を受けた米債利回りの上昇にドルが追随したとの見方を示した。 また、コンファレンス・ボード(CB)が発表した5月の米消費者信頼感指数は102.0と、予想に反し4カ月ぶりに上昇。バトン氏は、消費者信頼感指数の改善は「より堅調な成長」を示唆していると述べた。 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、米連邦準備理事会(FRB)は利下げする前にインフレが著しく改善するのを待つべきとの考えを示し、インフレ率がさらに低下しなければ、FRBは利上げに踏み切る可能性もあると述べた。 市場では、31日発表の個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。 ドル指数は0.03%高の104.59。ユーロは0.01%高の1.0859ドル。ポンドは0.05%安の1.276ドルとなった。 29日発表のドイツ消費者物価指数(CPI)、31日発表のユーロ圏消費者物価指数(HICP)は、欧州中央銀行(ECB)による利下げ時期を見極める手掛かりとして注視される。 ドル/円は0.18%高の157.15円。日銀が発表した4月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、前年同月比の伸び率が3指標そろって2%を下回った。 暗号資産(仮想通貨)では、ビットコインが2.48%安の6万7860.42ドル。