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次に『逐条解説 国会法・議院規則 国会法編』(森本昭夫)には以下のような記述があります。 (『逐条解説 国会法・議院規則 国会法編』引用開始) 政府の統一見解は、「内閣の予算提案権を侵害しない範囲内において可能」とし、項の新設やその内容が全く変わってしまうような習性は問題があるとして限界があるとの説によっているが、国会では、かつて両院法規委員会(引用者注:昭和23年2月26日)において、「国会は予算の増減又は予算費目の追加もしくは削除等すべて内閣の提出した予算に関して最終かつ完全な権限を有する」との勧告を決定した。すなわち、無制限に修正できる権利を有するとの立場を採ったものである。 (中略)予算の修正に限界を設けると、それによって立法の内容にも制約が及びかねない。財政民主主義の観点だけで無く、立法府としての権能を守る立場からも、予算の増額修正に限界はないと解する。 (引用終わり) これらの憲法解釈によれば「予算修正に限界を設けてはならない」のであり、これは論理的には「上書き修正」も可能という見解となります。 そして実際に「上書き修正」の前例として、すでに述べたように、昭和28年の衆議院における修正案が存在します。 例が少なく、しかも古い例ではありますが、 この先例を確認した上で、「上書き修正」は技術的にも憲法的にも可能であると考え、 手続きを熟知する部署と相談しながら、れいわの勝手な解釈ではなく 政府案のゼロ化、「上書き修正(全とっかえ)」に必要な以下を行いました。 消費税廃止をはじめとするれいわ新選組の緊急歳出項目を、 「歳入・歳出補正」の書式において新しい「項」を立てる。 これにより政府の補正予算はゼロ、上書きされる手続きとなります。 れいわが提出した予算総則補正と甲号歳入歳出補正を見れば(添付画像のとおり)、 そこにあるのは、歳入、歳出とも、すでに成立し執行中の「令和5年度成立予算額」と、れいわ新選組の「補正予算額」である新規国債53兆円分とそこから消費税廃止分とガソリン税ゼロ分をさし引いた金額。そして、それらを足し合わせた額のみです。 政府の補正予算案がゼロになっていなければ、上記以外の金額が書面上に残ることになりますが、そうなっていません。 ❸
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瀬戸薫さんいた時のヤマト運輸の考え。 # 経営コンサルティング # IPO・M&A # 営業・販売 # システム開発 # マーケティング # 組織・人事制度 経営者通信Online > 経営者インタビュー > 著名経営者 > ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役会長 瀬戸 薫 著名経営者 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役会長 瀬戸 薫 「サービスが先、利益は後」の哲学でイノベーションを起こし続ける ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役会長 瀬戸 薫 経営者インタビュー 著名経営者 市場に競合がひしめきあうなか、40年近くもトップシェアを占め続けるのは至難の技。それを実現しているのが、宅配便市場のパイオニア・ヤマトグループだ。「宅急便」は人々の生活に欠かせないインフラとなり、2012年3月期の同グループ連結売上高は1兆2600億円を突破。次々と新しい商品やサービスを投入、イノベーションを起こし続け、ライバルたちの追撃をはねつけている。なぜ❝クロネコ❞は顧客の支持を集め続けることができるのか。18万人の巨大グループを束ねるヤマトホールディングス会長の瀬戸氏に聞いた。 ※下記は経営者通信24号(2013年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 1976年の「宅急便」開始以来、宅配便市場でトップシェアを維持し続けています。なぜ、これほど強いのですか。 ―1976年の「宅急便」開始以来、宅配便市場でトップシェアを維持し続けています。なぜ、これほど強いのですか。 瀬戸:ハッキリした理由があります。荷物を受け取る利用者、つまりエンドユーザーの利便性向上を図るイノベーションを継続してきたことです。運輸業では収益源である配送料金を支払ってくれる荷主を「顧客」といいますが、当社は顧客以上に、エンドユーザーの使い勝手向上を目指してきました。ここが当社の強みです。 あらゆる企業は収益拡大のため、差別化にしのぎを削り、顧客を取り込もうとします。しかし、運輸業の場合、「荷物を預かり、お届けする」というビジネスモデル自体は変えようがありません。こうした差別化困難な環境下では、どうしても価格競争が起きやすくなり、顧客囲い込みのための運賃値下げ合戦が発生します。そして、その裏側でエンドユーザーの利便性向上は後回しにされてきました。 たとえば、宅急便が登場する以前は、「集荷してからお届けするのは1週間後が当たり前」など、早く荷物を届けたいという顧客ニーズはもちろん、早く受け取りたいというエンドユーザーのニーズも汲み取られていませんでした。 ―値引き競争の一方で、物流システムの改革は後回しにされていたのですね。 瀬戸:そうした構造を変革したのが宅急便。全国一律で翌日配送を実現するなど、宅急便は顧客とエンドユーザーの利便性を飛躍的に高めたと自負しています。ただし、宅急便の実現には、さまざまな困難がともないました。物流システム網を築くには巨額の投資が必要だったのはもちろん、官僚の規制と戦うことも不可避だったからです。会社の存亡を賭けて、あらゆる経営資源を宅急便に投下しました。こうした、利便性を最優先する企業姿勢を保ち続けてきたことが、トップシェアを維持してきた最大の要因だと分析しています。 ―収益源ではないエンドユーザーのための投資が、なぜNo.1の源泉になりえたのですか。 瀬戸:利便性の高い宅配サービスを使えば、エンドユーザーは顧客である荷主に対して好印象を持ちますよね。「あの会社から買うと便利だ」「次もあの会社に注文しよう」となる。つまり、エンドユーザー重視のサービスは、顧客のビジネス拡大にもつながるんです。その結果、注文増で荷物が多くなり、当社の取扱個数も伸びる。こういう論法です。 ―時間がかかる方法ですね。 瀬戸:確かに、一見すると、回りくどい方法かもしれません(笑)。しかし、宅急便の創始者である小倉さん(小倉昌男元会長(注1))は、つねに「サービスが先、利益は後」といっていました。「ヤマトにまかせれば安心だ」という信頼感を築き、顧客に取引を継続してもらうためには、絶え間なくイノベーションを行い、サービスの質を磨き続けるほかないのですから。 こうした考え方は、当社の「DNA」とも呼べるものです。会社の収益より先に顧客の利益やエンドユーザーの使い勝手を考える風土が、ヤマトグループのすみずみに根付いています。
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これも読めへんのんか 👇 ※文春オンラインより抜粋 藤原氏に事実関係の確認を求めたところ、メールで主に次のように回答した。 「(EV事業は)事実上私個人の10億円と鳥取県の補助金、約3億円の資金でスタートしました。まずは、広大な工場を活かして約13億円の資金でできることは何かということで、当時の社長の発案で電動車椅子事業(ユニモ)の始動でした。2年で数十台は売れましたが。13億円の資金投下に見合うリターンは、得られませんでした。 資金繰りがひっ迫する中で、約15000㎡の土地売却話があり(コールセンター会社)、コールセンターは雇用促進にもなるので、鳥取県からも許可が出て一部売却することとなりました。土地面積に比例した補助金ということだったようで、後に、一部返還請求が来たと報告がありました。その一部返還請求に応えられていないのは、当時の資金繰り(人件費や光熱費)に資金が手当てされてしまったためだと思われます。 債務返済のチャンスは常に追求しております。例えば、最近では、ほんの僅かですが不動産賃貸収入があった時に(編集部注:税金等の滞納分の)70万円の返却をしたと報告を受けております。また、不動産ディベロッパーの方から宅地転用への提案がありました。これによって、私個人への債務を除いて全て解消される見込みでしたが、残念ながら、先日もお答えしたように、市街化調整区域の見直しが必要で、米子市としては、空き家問題がある中で、宅地の供給過剰状況になるので認可できないとのことでした。現在は、円安が進む中で、製造業の復活を中心に、約60000㎡の工場跡地の再利用のチャレンジを色々検討しているところです。 私は、技術者出身の起業家であり、自分の信念として、投資して頂いた資金は増やす、債務は法定利息に基づいて返済するという方針です」
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※文春オンラインより抜粋 藤原氏に事実関係の確認を求めたところ、メールで主に次のように回答した。 「(EV事業は)事実上私個人の10億円と鳥取県の補助金、約3億円の資金でスタートしました。まずは、広大な工場を活かして約13億円の資金でできることは何かということで、当時の社長の発案で電動車椅子事業(ユニモ)の始動でした。2年で数十台は売れましたが。13億円の資金投下に見合うリターンは、得られませんでした。 資金繰りがひっ迫する中で、約15000㎡の土地売却話があり(コールセンター会社)、コールセンターは雇用促進にもなるので、鳥取県からも許可が出て一部売却することとなりました。土地面積に比例した補助金ということだったようで、後に、一部返還請求が来たと報告がありました。その一部返還請求に応えられていないのは、当時の資金繰り(人件費や光熱費)に資金が手当てされてしまったためだと思われます。 債務返済のチャンスは常に追求しております。例えば、最近では、ほんの僅かですが不動産賃貸収入があった時に(編集部注:税金等の滞納分の)70万円の返却をしたと報告を受けております。また、不動産ディベロッパーの方から宅地転用への提案がありました。これによって、私個人への債務を除いて全て解消される見込みでしたが、残念ながら、先日もお答えしたように、市街化調整区域の見直しが必要で、米子市としては、空き家問題がある中で、宅地の供給過剰状況になるので認可できないとのことでした。現在は、円安が進む中で、製造業の復活を中心に、約60000㎡の工場跡地の再利用のチャレンジを色々検討しているところです。 私は、技術者出身の起業家であり、自分の信念として、投資して頂いた資金は増やす、債務は法定利息に基づいて返済するという方針です」
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あれだけIR連発して下げ続けたところで、気づくべきやったね。 やっぱりアメリカのバイオ規制法案かね? 日経の小型バイオベンチャーは買いですな。 注)アンジェスは除く 🐷🐷🐷
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世界市場ではロシュ、アボット、フィッシャー、エリテック、PSSなどよく売れていて全世界のPCR市場の80%をフォローしているといわれている。 決して売れていないことではない。分かりきったことをごまかすべきではない。 真実より自分勝手な「感情」が優先する売り🐷に無理か。 (PSSは世界5位:(PSS Web 参照) 21/12/27 13:00 事業計画及び成長可能性に関する事項14頁参照 世界一のロシュ、エリテックの装置は「PSSのコア技術」がなければ生産できない あたかもイージス艦のシステム装置がブラックボックスで、米軍以外にアクセスできないのと同じである。 (写) PSS、ロシュのPCR検査薬用自動核酸抽出装置を開発 2003.04.23 日経バイオテック (注)ロシュは中外製薬の株式を59.9%を保有する世界一の製薬グループ PCR装置を世界で初めて製品化した元祖PSSは消えることはない。 「売りあおり投稿を読まれた人の不快感や苦しむ反応を想像するのが楽しい。」 (売り🐷) そんな歪んだ考えを持つ人がPSS掲示板に数人存在します。 ストレスを発散するための趣味感覚で常習的に売り煽りのあおり運転。 PSS株価が上昇すればするほど 「オラオラ!急いでんだよ、トログルマ!」 「目の前をチンタラ走りやがって!」 そして、不必要以上に「売れ!逃げれ!買うな!」とクラクションの音を響かせたり、「買い煽り」で騙されたとか執拗なパッシング、そして過去の業績トレンド表を掲げてカラーの色付けのハイビーム攻撃とあの手この手と売りあおる。 ヤフー事務局に通報されても止まらず売りあおり迷惑運転行為自体を楽しんでしまうのです 世の中にはそんな歪んだ考えを持つ人がPSS掲示板に存在します。 投資によるストレスを発散するための趣味感覚で常習的に売り煽りあおり運転をしてしまうのです。
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自社株買いのルールは、変更されているとおもうのですが、取引終了時刻の直前30分は禁止は、緩和されているかと思います。 最後の文章です。 平成20年10月13日 金融庁 自己株取得に係る市場規制の緩和について 1. 上場企業による自己株取得については、相場操縦防止の観点から、内閣府令により、以下の4つの規制が設けられている。 (1) 1日の買付数量の上限:直近4週間の1日当たり平均売買高の25% (2) 買付時間:取引終了時刻の直前30分は禁止 (3) 買付価格:直近の売買価格を上回らない価格 (4) 証券会社数:1日1社の証券会社のみを通じた買付け 2. 現下の我が国株式市場の状況にかんがみ、上場企業による自己株取得を円滑に行うことができるよう、これらのうち、1日の買付数量の上限及び買付時間に係る規制について、時限的に(年内)緩和することとする。このため、内閣府令(「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令」)を制定することとし、明日(14日)、公布・施行の予定である。 3. 内閣府令の具体的内容は以下のとおりである。 (1)1日の買付数量の上限 直近4週間の1日平均売買高の25%を上限として自己株券の買付けを行うこととされているが、これを100%に引き上げることとする。 (2)買付時間 金融商品取引所の取引終了時刻の直前30分間以外の時間に自己株券の買付けを行うこととされているが、これを適用しないこととする。 (注) 平成20年10月14日から施行。適用期間は平成20年12月31日までとする。
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Enfin, A ent cl. 740. 38729. 0.3(135572) nk赤線で, cl雲中, 5SQ↑. 昨日今日5SQに触らずがナンチャラ。肝要。特に今日は。触るとワルサ次から次に感でナンチャラ。が, 明日以降は5SQガチャ梨で一気↓には注。近距離を量で誤魔化した1日。とりま暫定39.3〜派で, cl inだが, モタモタだと機能動揺チャッチャッとお賽銭で休養入りで。 ↓にも↑にも会議的感で。 週日乙 昨日同様, 懐疑的
週足チャートは26週線(631…
2024/05/18 01:12
週足チャートは26週線(631円)を上抜け。 2/9の安値729円との間に空いた窓を埋める展開に期待! ★HGF再生治療薬のプラットフォーマー★ ★脊髄損傷急性期の3相を終了(世界初)★ ★市場規模は国内120億円、海外600億円★ ■9月末までの主な材料 ・脊髄損傷急性期の承認申請までの進捗報告 (「事前面談」→「総括報告書の作成」→「申請前相談」) ・クラリス神経栄養性角膜炎1/2相トップラインデータの公表(6月末まで) ・脊髄損傷急性期の承認申請(9月末まで) ・丸石製薬からのマイルストーンの受領(2億円) ・脊髄損傷急性期の3相結果の学会・論文発表 ・脊髄損傷急性期の米国における「提携」発表(複数社と交渉中) ・その他パイプラインの進捗(ALS、急性腎障害、声帯瘢痕) ■9月末までの目標株価*1 株価 時価総額*2 上昇率 800円 54億円 +23.1% 1,200円 82億円 +84.6% 1,800円 122億円 +177% 2,400円 163億円 +269% *1)ベンチマークは今年後半に先駆け審査指定の下、承認申請を準備中(今年オーファン申請予定)のオンコリス(4588)で、現在の時価総額は137億円。 *2)4/30現在の発行済株式総数(自己株を除く)657万株に未行使の新株予約権23万株(ストックオプションを除く)を加えた680万株を前提に計算。 ■目標株価の考え方 主要評価項目を達成できなかった点を割り引いても、以下の点を鑑みると、オンコリスの時価総額の何割かには、近づいていくはず。 ・主要評価項目が未達でも承認された事例はあり、本疾患には有効な治療薬が存在しない。 ・副次評価項目(AIS分類のAからB以上に改善)では、統計学的有意差を示した。 ・AIS分類のAからBへの改善は、臨床的意義が多大である(PMDA資料)。 ・一度もプラセボ対照試験を行っていないステミラック注が一段階改善で承認(条件付き)されている。 ・第1/2相、第3相の結果は「条件付き早期承認制度」の条件を満たしている。 ・承認申請されれば、丸石製薬からマイルストーン収入が得られる。 ・会社は9月末までの承認申請と来期(25/9期)黒字化を予定している。