日経平均株価【998407】の掲示板 2024/05/17

>>4096

次に『逐条解説　国会法・議院規則　国会法編』（森本昭夫）には以下のような記述があります。

（『逐条解説　国会法・議院規則　国会法編』引用開始）
政府の統一見解は、「内閣の予算提案権を侵害しない範囲内において可能」とし、項の新設やその内容が全く変わってしまうような習性は問題があるとして限界があるとの説によっているが、国会では、かつて両院法規委員会（引用者注：昭和23年2月26日）において、「国会は予算の増減又は予算費目の追加もしくは削除等すべて内閣の提出した予算に関して最終かつ完全な権限を有する」との勧告を決定した。すなわち、無制限に修正できる権利を有するとの立場を採ったものである。
（中略）予算の修正に限界を設けると、それによって立法の内容にも制約が及びかねない。財政民主主義の観点だけで無く、立法府としての権能を守る立場からも、予算の増額修正に限界はないと解する。
（引用終わり）

これらの憲法解釈によれば「予算修正に限界を設けてはならない」のであり、これは論理的には「上書き修正」も可能という見解となります。
そして実際に「上書き修正」の前例として、すでに述べたように、昭和28年の衆議院における修正案が存在します。

例が少なく、しかも古い例ではありますが、
この先例を確認した上で、「上書き修正」は技術的にも憲法的にも可能であると考え、
手続きを熟知する部署と相談しながら、れいわの勝手な解釈ではなく
政府案のゼロ化、「上書き修正（全とっかえ）」に必要な以下を行いました。

消費税廃止をはじめとするれいわ新選組の緊急歳出項目を、
「歳入・歳出補正」の書式において新しい「項」を立てる。
これにより政府の補正予算はゼロ、上書きされる手続きとなります。

れいわが提出した予算総則補正と甲号歳入歳出補正を見れば（添付画像のとおり）、
そこにあるのは、歳入、歳出とも、すでに成立し執行中の「令和5年度成立予算額」と、れいわ新選組の「補正予算額」である新規国債53兆円分とそこから消費税廃止分とガソリン税ゼロ分をさし引いた金額。そして、それらを足し合わせた額のみです。
政府の補正予算案がゼロになっていなければ、上記以外の金額が書面上に残ることになりますが、そうなっていません。

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