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素晴らしいバイオマスや太陽光の案件があるんだし、なんで自社株買いして株価を支えようとしないんだろう?株価が急落した時の会社の対応が非常に重要かと、もちろん世界同時株安とか防ぎようがない特殊要因ならしかたないですが・・・
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介入するなといわれりゃ165までいくぞ 日本は金利あげるしかない これ以上の円安は円安、株安、物価高 ホームレスになる
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グロースの業績まともな一部銘柄に関しては明らかに株安でしょう。逆に還元期待や半導体の期待で上がった大型は高いですが
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じゃあ今は株安だと言いたいわけ?
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野党政権になったら更に悪い円安、株安になるよ!よしも悪しも自民政権でいいのです。
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日本も海外に1年遅れてインフレ金利上昇を経て円高そして株安に見舞われるかも。
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長期株主にとっては、いまは徹底的に株安にしてルノー信託株を安く買えた方がありがたいのです。 株安のおかげでコストダウン成功した数千億円は、将来のために使ってほしいほしい。
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今週の【早わかり株式市況】2週ぶり反発、米株高引き継ぐも上値の重さ意識 6:40 配信 株探ニュース ■今週の相場ポイント 1.日経平均は2週ぶり反発、木曜500円超高が寄与 2.週初は方向感なく、前週末の欧米株高引き継げず 3.CPIは市場予想下回る、米主要3指数は最高値更新 4.東京市場も大幅高、半導体関連株中心に買われる 5.金曜は利益確定売りに押される、上値の重さ意識 ■週間 市場概況 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比558円(1.5%)高の3万8787円と、2週ぶりに上昇した。 今週は週初から方向感に欠ける地合いが続いたが、米CPIを受けた米国株市場の上昇で日経平均は木曜に500円を超える値上がりをみせた。しかし買いは続かず、金曜は利益確定売りに押される展開に。木曜の大幅高が週間の上げ幅にほぼ寄与した格好となった。 週明け13日(月)の東京株式市場は前週末から小反落。日経平均は方向感なく上下にもみ合う展開となった。前週末の欧米株市場が総じて強い動きを示したものの、東京市場はこれを引き継げなかった。日銀がこれまでの大規模緩和策を終了し引き締め策に転じることへの警戒感が買いを手控えさせた。14日(火)は反発。売り買い交錯のなか下値抵抗力を発揮し、引けにかけて値がさ株の一角が買われ全体指数を支えた。15日(水)も小幅に上昇。前日の米株高を受けて日経平均は朝方に一時400円以上水準を切り上げたが、その後は値を消した。この日夜に発表予定の米消費者物価指数(CPI)を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。注目されたCPIは事前の市場コンセンサスを下回った。米インフレ再燃への警戒感が和らぎ、これが好感されて同日の米株市場ではNYダウなど主要3指数がそろって最高値を更新。これを踏まえ翌16日(木)の東京市場も大幅高となった。半導体関連など主力株を中心に上昇し、先物主導のインデックス買いも呼び込み全体相場が大きく押し上げられた。一転して17日(金)は反落。前日の米株安が嫌気されたほか、決算発表を行った米アプライド・マテリアルズが時間外取引で値を下げたことが警戒された。東京市場は前日に大幅高していたこともあり、その反動も出た形だ。総じて上値の重さが意識された。 ■来週のポイント 来週は22日に発表される米エヌビディアの決算発表が最大の注目ポイントだ。ここ日経平均は半導体関連の値動きが鍵を握っており、米ハイテク半導体のシンボルストックである同社の業績が市場に与える影響は大きい。 重要イベントとしては、国内では22日朝に発表される3月機械受注、24日朝に発表される4月全国消費者物価指数が注目される。海外では、20日発表の中国5月最優遇貸出金利、23日に発表される米国4月新築住宅販売件数、23~25日に開催されるG7財務相・中央銀行総裁会合に注視が必要だろう。 株探ニュース(minkabu PRESS) ------ 今 旅行中だが いよいよ最終ステージ 各国の友人も増えた 我が粗末な別荘(小屋?)を見せたら 是非行きたいとのことで即決 帰ったら すぐ庭に露天風呂作製だよ 大型の太陽光真空管温水器 と ガレージのリフォームも追加の必要だ では
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歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪のシナリオ 5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。 最近、円安になるほど株が売られるという動きがみられているのは、 (1)円安→(2)利上げ→(3)株安 という連想が働いているからだが、 財政ファイナンスがテーマ視される状況では (2)の予想が極端に引き上げられ、 円金利の急騰と政府債務の利払い不安が相互連関的に起きやすくなる。 そのような状況では日本株も円も売られるだろう(要するにトリプル安が続く)。 唐鎌大輔(からかま・だいすけ) みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
長いが 株式だけではなかな…
2024/05/18 20:41
長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。