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日経 南都銀の2025年3月期、純利益8%増 決算サマリー(Beta) 2024年5月10日 16:12 南都銀行が10日発表した2024年3月期の連結決算で、純利益は前期比2.5倍の120億3700万円となった。2025年3月期の純利益は前期比8%増の130億円を見込む。 南都銀は奈良県地盤、隣接府県に展開する地方銀行。連結経営成績については、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益、株式等売却益が増加したことから、前期と比べ増加した。単体の業績については、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益、株式等売却益が増加したことから、前期と比べ増加して729億円となった。 2024年3月期の経常収益は前期比10.3%増の857億3600万円、経常利益は同2.6倍の166億3100万円だった。
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好決算で掲示板を見に来る人が多いので石川製作所の携わる新型兵器について 会社名から老舗企業と思われ、製品が機雷という古い武器で成長しないと思われ敬遠されていますが実態は違います 機雷は小型化されもがみ型護衛艦からの敷設、航空機からの敷設さらに遠隔管制と進化しています また、水上ドローンの開発、次期戦闘機にも携わっています ロジックモデル(新型機雷(小型機雷)の開発) 【事業の概要】 我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事においては適切に機雷を運用し、我が国の安全を確保する必要がある。そのため、老朽化した従来機雷の代替 として、小型・軽量化することで、FFM(もがみ型護衛艦)、掃海母艦、将来的には航空機から迅速に敷設でき、遠隔管制が可能な新型機雷の開発を行う。 新型機雷(小型機雷) 落札会社(株)石川製作所 落札金額4,192,100,000円 契約日2023/06/30 水上ドローンの開発 https://jm2040.blogspot.com/2024/01/uuv-usv.html [防衛装備庁]*1 品目 水上発射型無人機に関する検討役務 契約日 2023/06/08 契約相手方 三菱重工業 契約額 10,712,900 円 [海自 補給本部]*2*3 品目 水上発射型無人機に関する技術調査 契約日 2023/09/20 契約相手方 石川製作所 契約額 19,041,000 円 子会社 関東航空計器次期戦闘機 マイナビの会社データプロフィールに次のように記載されています ttps://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp50051/outline.html 防衛省の宇宙・サイバー・電磁波領域における技術力強化に伴い、私たちも同領域の製品開発に注力しています。 更に特筆すべきは、次期戦闘機の国産開発に全社一丸で取組むことです。 先端技術の塊でもある将来戦闘機向け装備品の開発、一緒にやりませんか!
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会長がエンジニアリング会社ですって言ってますけどね ・2023年JGCレポート 会長メッセージから >技術力で、現実的な解”を提供するエンジニアリング会社として >企業価値を更に大きく高めていくことであると確信しています。 会社情報の沿革にも >1930年代~1950年代 >エンジニアリング事業を本格化 >1980年代~1990年代 >世界的エンジニアリング企業の地位確立 と書いてありますよ 日揮は自社をエンジニアリング企業と 認識しているわけです 日揮は基本設計をたくさん受注していますが この役務はEPCプロジェクトが成立する前の エンジニアリング業務です
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日揮が2019年に基本設計役務を受注した オマーン向けの船舶向け燃料用LNGプラントは テクニップ・エナジーズ(英)が受注した模様 (GAS PROCESSING& LNG) 第3四半期の質疑応答でも話題になっていた 基本設計を取ってもプロジェクトを 受注できるわけではないということ
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【業績予想/決算速報】筑波銀行<8338>が4月30日に発表した業績予想によると、2024年3月期本決算の経常損益は前回予想(3,900百万円)から下方修正され、36.2%増益の2,400百万円になる見通し。 決算期 月数 区分 発表日 売上高 営業利益 経常利益 当期利益 202303 本 12 会社実績 2023/05/12 37,098 -- 1,762 2,095 202403 本 12 会社予想 2024/04/30 41,000 -- 2,400 2,100 202403 本 12 従来予想 2024/02/02 -- -- 3,900 3,300 ※単位は百万円、:今回会社から発表された内容 業績予想修正の理由:(適時開示より抜粋) 業績予想の修正及び前期実績との差異見込みの理由・業績予想修正の理由 銀行単体において、資金利益や役務取引等利益の増加等によりコア業務純益は増加する見込みとなりましたが、大口与信先に対する貸倒引当金の計上に伴う与信関係費用の発生等により経常利益及び当期純利益が当初予想を下回る見込みとなりました。こうしたことから、2023年3月期決算発表時に公表しました連結及び個別の2024年3月期通期の業績予想を下方修正するものです。なお、直近で公表している配当予想から修正はありません。・前期実績との差異見込みの理由 連結及び個別の2024年3月期通期の経常収益は、有価証券売却益の増加を主因に前期実績から10%以上増加する見込みとなりました。※本資料の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。| 閉じる
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ゴールデンパスLNG Cは役務範囲外と記載されている。 契約詳細は不明。 どうなることやら。 https://www.chiyodacorp.com/media/190206.pdf
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売上計上基準がどの段階なのか、 A)顧客が注文書にサインした時期なのか or B)役務の提供がすべて終わり現金が入金された時なのか 会計学的に考えると、上の二つはどちらも違うはず。 注文書にサインしただけでは、役務の提供が果たされてないので売り上げ計上できない、 Bは、末締めの翌月払い等が通常なので一括ですべて払うと言ったことは到底考えられない 一般的には①出荷基準②納品基準③検収基準いづれかだけども、、 ここはどのタイミングで売り上げ計上されているか知ってる方います? 例えば、、サウジの仕事、役務の提供が始まっていたとするならば会計学的には売り上げが一部、既に計上されているという見方が大半。 モンスターラボが扱う”商品”は リンゴを一つ売った段階で現金がもらえて取引が終わりになると言った、現金主義ではなく、長い間継続的に成果によって売り上げが立ち続ける、仕事開始ベース(発生ベース)で売り上げが計上される仕組み発生基準だとするならば、先日借りた短期借入も十分返済可能と思う 銀行は回収できないお金は断じて貸さない。それも無担保で12億も。 その前提で考えると、少なくとも12億以上の売上が立っているはずだし、売掛金があるとするならば回収できているということになる。 期ズレで売り上げ計上できなかったとするならば、その案件の規模にもよるが十分、一発逆転できると思う
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北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループ(FG)は25日、2024年3月期の連結純利益が前の期比7.3%増の230億円になったようだと発表した。従来は21%減の170億円を見込んでいたが、一転して増益見通しとなった。 ビジネスマッチングなど法人コンサルティングが好調で役務取引等利益が増えたほか、与信費用が期初の予想より減少した。年間配当も従来予想から3円引き上げ、前の期より3円増の40円に修正した。 ここも決算発表で一転するかも。
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東レはひとつひとつの事業を見ていくと良いんですけど、例えば水素にしても航空宇宙にしても半導体にしてもあまり有効活用されていない感じがありますね。 いわゆるシナジーというやつですか・・・。東レのような企業にできないわけはないと思うんですけどねえ。 こういうのもあったり 安全保障貿易管理上のご注意 https://www.toray.jp/contact2/con_100.html?https://www.carbonmagic.com/quote/ "トレカ"製品、又はその設計、製造又は使用に係る技術を輸出、又は非居住者に提供するにあたっては、外為法等関係法令、通達等に従い経済産業大臣の輸出許可又は役務取引許可の取得等必要な手続きを行って頂く必要があります。
『資本コストや株価を意識した経…
2024/05/14 16:12
『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』読みました。 特に2頁の2.PBR改善に向けて<改善の方向性>(2)PERの向上及び資本コストの低減 i.株主還元 正直、株主軽視も甚だしく、がっかりです。 2026年3月期を初年度とする次期中期経営計画に織り込めるよう現在、検討を進めていると? 選択と集中が即断できない、問題を先送りにする、 業績予想、配当予想もできない(将来を見通せない)、経営者はいらないよ。 加藤公康氏には代表取締役という役務を、株主として信任できない。 速やかに辞任してください。 また結果、増配のようだが、 一株当たり純利益361.49円で年間配当65円 配当性向18.0 結果からみて、増配の額が低いです。 同業他社含め、ちゃんと意識して欲しい タダノの「中期経営計画(24-26)」は中計目標30% https://www.tadano.co.jp/ir/m_plan/m_plan24-26.pdf 2026年3月期を初年度とする次期中期経営計画に織り込めるよう現在、検討を進めていると? 配当性向は30%は、早々にコミットして欲しい。 仮に中期経営計画を組んだとしても、時代の変化に柔軟に対応できない、経営者はいらないよ。 繰り返しますが、加藤公康氏には代表取締役という役務を、株主として信任できない。 速やかに辞任してください。 加藤製作所の配当性向は30%であるならば、年間配当は108.45円でしょう。 1株当たり純資産4,302.82円の会社が1,300円代で買える状況を放置しているのは異常だよ。 加藤公康氏にはPBRを1倍を超えることは、無理だよ。 ちゃんと企業経営を考えてください。