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円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…! いよいよ高まる「円ショック&超インフレ」への警戒感 5/31(金) 6:33配信 現代ビジネス 岸田vs.植田の「静かなバトル」が始まった…! 再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。 なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。 政府と日銀は、輸入チーズやワインを倍以上の値段にし、さらに原油高による補助金でただでさえ最悪な国の財政状況を圧迫し続けていることはよく知られているが、その裏にあるのが、政府と日銀の円安への認識の違いであることは、あまり報じられていない。 岸田文雄首相と植田和男総裁の間にある「バトル」の実態を明らかにしてみよう。 密かに「インフレを放任する」岸田 目下、1ドル157円に迫るなど止まらない円安に歯止めをかけるため、日銀の利上げへの関心が高まっている。その理由は、円安による物価高が止まらないからだ。 円安の主な要因は、日米の金利差にある。アメリカの政策金利が5.25~5.5%あるのに対して、日本のそれは0.0~0.1%だ。この日米の金利差から、ドルに資金が流れ、円安が進んでいるというのが大方のマーケット関係者の見方だ。 これを解消し、円高方向にトレンドを転換させるには、アメリカFRBが利下げを行うか、日銀が利上げを行うかのいずれかである。 よって、日本自身が円安を転換させて、物価を抑えるための最も有効な手段は、日銀が政策決定会合で日米の金利差が縮小させることにある。つまり、「日銀が利上げする」ということだ。 物価高については、政府も国民からの反発を受けるので抑制したいのが実情だ。そのためにこれ以上の円安は何とか回避したい。かたや、日銀は3月にマイナス金利を解除して利上げに踏み切ったように、物価を抑制するために注意を払っている。 しかし、実は政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。それが、「日本はデフレを脱したのか」の判断だ。 国民が巻き込まれた「インフレ・バトル」 この見解の相違は、実は今年の年初からつづき、政府と日銀とのあいだに大きな溝を作っている。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否定した。 3月19日には、日銀は金融緩和政策を転換し、約17年ぶりに小幅ながらも利上げを実施した。利上げは貨幣の価値をあげ、物の価値を下げる措置であるから政策上は「デフレ脱却」を意味している。しかし、3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。 政府は「脱していない」、日銀が「脱した」としたとする状況で、岸田首相と植田総裁の見解の相違が、円安を食い止めるための「利上げ判断」に大きな影を落としている。 つまり、日銀はこの状況が解決するまでは利上げできないだろう。 国民は、しばらくこの円安による輸入物価安にさらされるどころか、さらなる円安を招く「円ショック」も心配になる。 なんとも理不尽な話だが、なぜそんなことになっているのか。後編記事「岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗…! 1ドル160円の超円安と超物価高でも「脱デフレ宣言」しない岸田の「ヤバすぎる思惑」」で、岸田首相と植田総裁の対立の深層にさらに迫っていこう。 鷲尾 香一(ジャーナリスト) --- まあ 面白可笑しく書いている 続きも有る ご自身で
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【情報提供:斉藤恭彦・信越化学工業社長「塩ビ、半導体関連に加えて、次世代ディスプレイなど新領域を開拓」】 ★引用 : 2024/03/08 財界オンライン一部抜粋 ★URL : 斉藤恭彦・信越化学工業社長「塩ビ、半導体関連に加えて、次世代ディスプレイなど新領域を開拓」 | 財界オンライン (zaikai.jp) 🔳 新素材の開発も Q9 ─ 事業面での今後の展開について聞かせて下さい。 A 斉藤 ①塩ビでは、現在米国のシンテック社の工場の増強を進めており、24年半ばに完成する予定です。増強、新設のたびに最新鋭の技術を導入していますから、生産性も上がります。米国ルイジアナ州にあるシンテックのプラケマイン工場には第3工場まであり、次の新・増強については現在検討中です。 ②半導体関連については、市場が拡大していくいくことは疑う余地はないと見ています。スマートフォンを始めとするインターフェースの進化はまだまだ続くでしょうし、データセンターを中心にしたAI関連の投資も続きます。また、PCにAIの機能が搭載されてくると買い換え需要も出てきます。 ③さらに、自動車は当社にとって極めて重要な市場です。EV(電気自動車)は「走るスマートフォン」と言われているように、搭載される半導体の数はPCを遥かに上回ってきています。EVはパワー半導体の塊になります。 Q10─ 顧客の事業の進化に合わせて、必要なものをつくっていくということですね。 A 斉藤 その通りです。お客様が必要とするものをつくっていきますし、新しい材料も開発していきます。 ①半導体についてはウエハーだけでなく、製造工程で使われるフォトレジストやEUVマスクブランクス、パッケージングの材料など、お客様の期待に応えていかなければならないことが目白押しです。 ②マスクブランクスについて言えば、最先端の半導体の製造になくてはならない露光基板です。先行している他社に追いつくべく、お客様から強い要請を受けて開発を進めています。 ③さらにシリコーンは、23年までに合計1800億円の投資を行いました。さらに23年に発表した1000億円の投資は脱炭素に向けて、お客様の省エネルギーに役立つような製品づくりと、当社の製造の際の温室効果ガスの排出を大きく減らすという両輪でグリーン化を目指すものです。 ④希土類磁石についても、EV化で使用量が増えています。そこには経済安全保障などの政策、サプライチェーンの課題なども関係してきます。欧米は磁石産業は強くありませんから、そこに当社がどう関与していくかという観点でビジネス機会があります。 Q11─ 自動車のEV化など、産業構造の変化に合わせて、新たな事業機会を探っていくと。 A 斉藤 はい。次世代のパワー半導体の開発も進めていますが、 ①当社はGaN(窒化ガリウム)基板にも注力しています。現在、EVではSiC(炭化ケイ素)基板が多く使われていますが、実はGaNは耐圧やエネルギー効率などの特性でSiCよりも優れています。しかし、従来の製造方法では、大口径が実現できず、お客様に使っていただける価格の水準では作ることができません。 これらの課題を解決すべく ②当社はQSTⓇ基板(米Qromis社により開発されたGaN成長専用の複合材料基板で、2019年に信越化学がライセンス取得)を活用して、大口径化とコスト競争力の向上を進めています。 ③現在、GaNパワーデバイスは横型が主流ですが、当社の方法を使うことでコスト競争力を持ち、大電流制御が可能になる縦型デバイスを実現することができます。開発には沖電気工業さんと共同で取り組んでいます。 ④更に、マイクロLEDディスプレイ向けの材料や装置の開発も進めています。 マイクロLEDディスプレイは究極のフラットパネルディスプレイの技術と言われています。それだけにディスプレイのメーカーにとって製造するのが難しいものでもあります。マイクロLEDチップを並べてパネルにしていく工程は技術的にハードルが高く、材料開発だけしていたのでは市場が広がりません。 ⑤そこで素材メーカーの当社としては新しい試みですが、自らマイクロLEDチップを並べるための装置まで開発して、装置と素材を組み合わせてお客様に提供。 【コメント】URLでご確認。投資は自己責任で願います。 2024/03/08財界オンライン記事の一部抜粋ですが、四季報にも掲載されていない。斉藤CEOに対するインタビューで信越化学工業の近未来の具体的な開発事業の内容盛り沢山です。当社が今期以降、増収増益・事業拡大、株価五桁のエビデンス満載なので、深夜の投稿とさせて頂きました。5月31日以降の反転攻勢を期待しています。
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創価学会はもともと日蓮宗の流れをくむ宗教で、当時目の敵にしていたのが日蓮正宗と日蓮正宗大石寺をサリンで襲撃する計画は、公判の中で明らかにされたことであり、妄想でも何でもないようです。サリンはオウム組織としてとてつもない量を生産しており、その生産は警察内部の上層部は知っていたようだが秘密にしていたといわれます。なぜなら繰り返すようにその上層部に多くの信者が入り込んでいるからであり、さらに彼らの目的としては、日本の有意義なる宗教観を破壊すると同時に宗教への畏怖を消し去るためでもあり、愛国心を違う方向へそらすためでもあり、優生学のなれの果てでもありサタニズムへの傾倒でもあるわけだから。だからオウム内で洗脳の為に精神科医が指導の下、LSDを使ってイニシエーションをやっていたわけです。 日本社会の中でビジネスにおいても創価学会の力はゆるぎないと言われます。そんな創価学会が作った政党が公明党なのは皆さんご存知でしょうが、本来宗教や宗教法人にかかわるものがマネーの呪縛まみれで日本の政治を牛耳っているなど、当然よいことではありません。そんな公明党は今回、小池東京都知事を支援するらしいですが、ここにも国民や庶民を無視したズブズブ構造が見受けられます。この構図を日本人の多くが知り、NOを突きつけない限り変化が訪れることはないかもしれません。 ❷
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■会社名 トーキョーサンマルナナ株式会社 (英語表記:TOKYO307 inc.) 空間アセットの再定義 有人・無人対応、滞在課金ができるホテルやコワーキングスペース向けFCサービス カフェがわりに休憩利用、出張時の作業場などビジネスマンのバイブルを目指しています。オーナーに対しては副次収入及び新規顧客獲得のためのタッチポイントとして遊休空間の利活用を促進します。 商用空間 / 遊休空間のDX支援 テクノロジー戦略・実装・運用までの伴走型支援 / M&A支援 過去事例 店舗FCブランドアプリ構築・運用支援 / グランピング併設無人カフェPJ / 廃校を活用したサードプレイスPJ / レストラン会場を活用した無人カフェPJ / チェーンホテル基幹システム刷新PJ / ホテル運営会社無人化支援PJ / 不動産会社新規事業PJ / 民泊事業会社運用再構築PJ / 海外民泊仲介会社の日本展開支援PJ / メディア運営会社の運用再構築PJ ■株主 経営陣 Z Venture Capital EastVentures Z Venture CapitalはLINEヤフーのベンチャーキャピタルです。LINEヤフーとともに未来を作ります ■取引企業抜粋 株式会社グリーンズ、株式会社チョイスホテルズジャパン、 株式会社スーパーホテル、価値開発株式会社、更紗ホテルズ、 ワシントンホテル株式会社、レンブラントホールディングス、 株式会社スペースマーケット、and factory株式会社、 株式会社構造計画研究所
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凡人の発想では、このシナリオ確かに当たってるような もう、スペースXの様にテスラCEOは腹心に任せた方が上手く行く イーロンさんお金なら無尽蔵に作れる↓ もう次のビジネスも思考してるでしょうし テスラの事は時々頭によぎる程度だね https://news.yahoo.co.jp/articles/1ba5ccf4f02c95155fbce7755367a155f25a6e64
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このニュース爆上げじゃね??ww 半導体開発スタートアップTRIPLE-1(トリプルワン、福岡市)は、デジタルインフラ構築において高い性能を発揮する半導体の設計開発に注力している。「半導体市場が大きく変動する中で、10年、20年先の未来の姿から逆算して、マーケットインで事業を進めている」。トリプルワンの大島麿礼副社長は同社の特徴についてこう話す。 工場を持たずに半導体を設計開発するファブレス企業として16年に創業した同社に世界から注目が集まったのは18年のこと。TSMCの当時最先端だった7ナノの微細化技術を活用したビットコイン用のチップ「KAMIKAZE(カミカゼ)」を開発。従来の専用半導体と比べ4倍の処理速度を実現する一方で、50%以上省電力化した。 世界が驚いたビットコイン向け半導体 中国の競合企業が16ナノでしか作れていなかったビットコイン向け半導体を7ナノで、かつ中国以外の企業が作ったことに世界中の業界関係者が驚いたという。 汎用的な半導体を設計してチップを外販するビジネスモデルを描いたが、5ナノ半導体の開発では設計までは済ませたものの活用先が見込めず実用化を断念。その後ニーズを見いだしたのが、デジタルインフラだ。 東京電力ホールディングスの送配電部門である東京電力パワーグリッド(PG)や同社傘下で電力の需給管理を手掛けるアジャイルエナジーX(東京・港)と手掛けるのが、余剰となった太陽光発電などの電力を「分散型データセンター」に活用する取り組み。ビットコイン向けで培った省エネ半導体の技術を応用した。
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移民の法律を作る側の岸田が、身内に移民ビジネスの商売をやらせているんだから、 ヤバいよね? 証券会社に勤める人は、個別株の売買はできないんでしょ? 岸田がやっている事は、株で言えば「インサイダー取引」みたいな ものだ。
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問題はなぜここまでユーザーから信頼を失ったのか?ということですよね。 株主からも相当嫌われていますし。 本来は、株主と企業側が同じ価値観やビジョンを共有して、ステイクホルダーとともに正しい方向に進まなければなりませんが、 スクエニは株主と企業側が敵同士のイメージですよね。それでは会社として正しい方向に進みませんよ。 ユーザー側も、ドラクエ10に代表されるように、ルールを守るユーザーが損をして、ルール違反でも権利侵害でも、なんでもやったもん勝ちでルール違反をするユーザーが得をする歪な関係になっていますね。これではドラクエは売れませんよ。 ドラクエ12は出しても売れない、作っても時間がかかる、ビジネスにならないから、一旦開発中止にさせたのではないでしょうか。
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さて、朝っぱらから、ナントカ真理教信者さま が凝集(ぎょうしゅう)しているのが、慶大・井手壮平さま のコレ↓ > 現代ビジネス 5/29(水) 7:04配信「国債なんて返済しなくていい」...最新の貨幣理論MMTが唱える本当の「財政のあり方」 > MMT的な考え方でいけば、管理通貨制と固定相場制をとる限り、国家は好きなときに好きなだけ自国通貨を発行し、少なくとも国内で販売されるモノやサービスを買うことができ~年金をはじめ、各種の給付を行うこともでき~税収が足りないからといって国債を発行して借金をする必要も実はなく、政府は日銀に指示するだけでマネーを作り出し~国債に頼っていた不足分をいくらでも補うことができる~MMTの考え方に立つと、税金とは財政支出の原資を作るために必要なのではない。税金は主に、所得を再分配し、社会的な公正さを高める目的と、インフレを制御するために必要だということになる。つまり、景気が過熱し、物価が上がりすぎた~場合、政府は増税や歳出削減を通じて通貨の流通量を減らすことで、インフレを抑えることができる。もう一つ~納税は貨幣で行われ、国家はさまざまな強制力をもって納税を義務付けることができるため、税の存在自体が貨幣に対する需要を作り出し、ひいては貨幣の価値を裏付けるとの説を採用しているのもMMTの特徴だ。 などと、仰々しく、おっしゃてるんですが、この宗教のマツガイは、このスレで延々お伝えしてきた通り… 〇 それで、ニッポン国債刷ればニッポン各地の温泉からでもドル札がワイてくんの?(←mmtは現下の円安にナンの役にも立たない) ってことですよネッ! あっ、この方、中野剛志尊師さま のニッポン固有土着経済邪教、ジゴクツウカダテ真理教の流れの方のようですけど、それ以外の、山本太郎尊師さま の レイワ真理教 や、高橋洋一尊師さま の サザナミ真理教 の説法でも、マッタク同じ指摘ができるハズだす! 〇 コクミンが苦しんでいればドル札がワイてくるのか? 〇 トウゴウセイフと見做せばドル札がワイてくるのか? オマケで、ザイム真理教でも然り… 〇 増税de税収確保したらドル札がワイてくるのか? ってことですネッ! mmt! mmt!! mmt!!!
鈴木隆之さんが可哀想だと思う …
2024/05/31 10:16
鈴木隆之さんが可哀想だと思う 緻密にリアルとITの融合したビジネスモデル作りたかっただろうに バカな上層部が急拡大でやり散らかして大混乱になった立て直しもしなきゃいけない状況なのではないだろうか? 大きな時間のロスだと思う。 うまく行ってないからこんなタイミングで人事を大きく変えないといけなかったんだと思うんだ。 仕組みが定まってない中での急拡大は悪手だったな、、、 実にもったいない