検索結果
-
新規失業保険申請は振れが大きいデータで、それまで少ない件数が数回続いていたため、4週移動平均は最近の健全なレンジに依然とどまっている。それでも先週のような増加は、高金利が経済を実際に冷やしつつある場合にまさに目にするであろう展開だ。この水準の件数があと1カ月続くようであれば、米金融当局の利下げ正当化ははるかに容易になるだろう。 一方、ミシガン大学消費者センチメントの直近の数字も、期待・現況指数とも大きく低下した。経済がハードランディングもソフトランディングもせず、強い状態を保つ「ノーランディング」を見込んでいた多くの市場関係者にとって、こうした悪い統計は衝撃だった。これは統計的に有意な意味を持つ。やはり、このような数字なら利下げをはるかに正当化しやすくなる。 Bloombergより CPIが分水嶺になるのかしらね? このコラムはなかなか面白い ポインツ・オブ・リターンはエネルギーと食品だけを対象にした「アンチ・コア」インフレに注目、これが22年に大きく変化し、低所得者層を中心に家計に永続的な影響をもたらしていると指摘する。 大統領も中央銀行も、食品価格にできることは多くないというのが妥当な見解だが、それでも問題であることに変わりはなく、消費者の認識には影響する。
-
消費者は時間がたてば「高値」にも慣れるはずだ。ミシガン大学が公表する消費者信頼感指数は22年に急落して以降、足元は改善傾向にある。ただ、水準は4月もトランプ前政権(17年1月〜20年12月)の8割程度。10日発表の5月の速報値は高止まるインフレ率を反映して下落した。 ニューヨーク連銀が13日発表した4月の消費者調査でも、短期的な見通しを示す1年先の予想物価上昇率(中央値)が3.3%と2カ月ぶりに伸びが加速した。2023年11月以来、5カ月ぶりの高水準だ。長期的な見通しを示す5年先の予想物価上昇率も2.8%と、伸び率が前月から0.2ポイント上昇した。 消費者心理は11月の大統領選までに回復するのか。 米ゴールドマンサックスのエコノミストは2月、この問題を研究した。たとえばボルカー元FRB議長が「サタデー・ナイト・スペシャル」と呼ばれる電撃的な金融引き締めに乗り出した1979年以降。景気後退に入ったため今と単純比較はできないが、当時は80年4月にCPIがピークを付けてから消費者心理が回復基調に入るまで2年半かかった。 エコノミストらは2月時点では「時間差を考えると、消費者心理の悪化は選挙当日には完全とはいかないが、かなり薄れる」と分析した。ただその後、インフレ率は想定を超える強さを示している。 エコノミストらは、有権者はインフレと経済への対応について共和党をより信頼しているとも強調した。怒りは消えるが、失望は忘れない、という指摘だ。
-
NY債券、長期債反発 10年債利回り4.48% 予想インフレ率の高まりは上値抑える 13日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反発した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前週末比0.02%低い(価格は高い)4.48%で終えた。前週末の債券相場の下落を受け、持ち高調整の買いが先行した。予想インフレ率の高まりを示す指標を受け、上値は重かった。 前週末はインフレ懸念や米連邦準備理事会(FRB)高官のタカ派寄りの発言などを背景に売りが優勢となり、13日は「押し目買いが入りやすかった」(オックスフォード・エコノミクスのジョン・キャナバン氏)との見方があった。10年債の利回りは一時4.45%を付ける場面があった。 買い一巡後は伸び悩んだ。ニューヨーク連銀が13日午前に発表した4月の消費者調査で、1年後の予想インフレ率が3.3%と3月(3.0%)から上昇した。前週末にミシガン大学が発表した5月の米消費者調査でも1年後の予想インフレ率が4月を上回っていた。インフレの根強さが意識され、債券相場の重荷となった。 14日に4月の米卸売物価指数(PPI)、15日に4月の米消費者物価指数(CPI)と米小売売上高の発表を控える。14日はパウエルFRB議長の発言機会も予定され、内容を見極めたい雰囲気も強かった。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前週末と同じ4.86%で終えた。
-
ミシガン大学の期待インフレ率調査は、 1年もら5年も上昇で、株価はやや下落 債権利回りは、下がって 原油は上がって 株式以外は利下げに向かっている 株主市場は、レバレッジが高くなり過ぎて、 不安定なのかな? 個人のOPが、暴落のトリガーになるて、 書いている人もいたよね 皆んなが、高いレバレッジを 掛けているのでは無いの? 株価が長期で右肩上がりだから、レバレッジも高くなりやすいのだろうが 石原さんのYouTubeでは、レバレッジを下げろと何時も、言っている 金が余っているのだから、 レバレッジを掛けやすいよね 何時の時代も、株価が下がり始めると、 レバレッジ問題が浮上する
-
米有権者80%がインフレを懸念、バイデン氏再選に暗雲 英フィナンシャル・タイムズ紙は12日、米有権者の80%が高いインフレを懸念、再選を目指すバイデン大統領に暗雲が立ち込めたと報じた。米ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネスとの共同調査で、生活を圧迫するインフレの責任はバイデン氏の経済政策にあると有権者が考えていることがわかったとしている。 (https://www.ft.com/content/46c6cc07-ec71-4d8b-a630-9c39f5856b7c) こりゃ選挙では勝てんな
-
債券寄り付き 先物、小幅続落 米金利の低下一服で 13日朝方の国内債券市場で、先物相場は小幅に続落した。中心限月の6月物は前週末比4銭安の144円22銭で寄り付いた。その後は144円20銭まで下げ幅を広げる場面があった。前週末に米長期金利の低下(債券価格の上昇)が一服し、国内債の先物にも売りが先行した。外国為替市場での円安進行で、日銀が早期に政策正常化に動くとの思惑が強まっているのも先物相場の重荷となった。 米ミシガン大学が10日発表した5月の消費者調査によると、1年後の予想インフレ率は3.5%と、4月(3.2%)を上回った。10日には米ダラス連銀のローガン総裁が「利下げについて考えるのは早すぎる」と述べるなどインフレ沈静化に時間を要し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ転換が遅れるとの見方がやや強まった。10日に米長期金利は再び4.5%台に上昇し、国内市場でも債券相場を下押しした。 9日公表された4月の金融政策決定会合での「主な意見」をきっかけに日銀が早期に政策正常化に動くとの思惑も高まっている。決定会合では歴史的な円安が物価の上振れにつながるリスクを指摘する声が多く、日銀は早期に追加利上げや国債の購入規模縮小に動くとの見方が国内金利の先高観につながっている。 現物債では、今のところ全ての年限で新発債の取引が成立していない。短期金融市場では大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物は取引が成立していない。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
-
NY債券、長期債反落 10年債利回り4.50%、インフレ懸念や持ち高調整の売り 10日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前日比0.05%高い(価格は安い)4.50%で終えた。インフレ懸念が意識され、米国債相場の重荷となった。米金融政策の先行きを見極めるうえで注目の物価指標の発表を来週に控え、持ち高調整の売りも出た。 ミシガン大学が5月の米消費者態度指数(速報値)とあわせて10日に公表した消費者の1年後の予想インフレ率が4月の3.2%から3.5%に上昇した。インフレ警戒感などから5月の消費者態度指数は67.4と、4月の77.2から低下した。 米連邦準備理事会(FRB)高官からはタカ派寄りの発言が目立った。ボウマンFRB理事は政策金利を現行水準で「長く据え置くことになると予想している」と指摘し、ダラス連銀のローガン総裁は「利下げについて考えるのは早すぎる」と述べた。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は現在の金融政策について「比較的、抑制的だ」とハト派寄りの見解だった。 来週は14日に4月の米卸売物価指数(PPI)、15日に4月の米消費者物価指数(CPI)と米小売売上高が発表される。14日にはパウエルFRB議長の発言機会もある。5月に入って米長期金利の低下基調が強まり、週初には約1カ月ぶりの水準に低下していた。指標や発言内容次第では再び金利上昇圧力が強まる可能性があり、重要イベントを控えて利益確定の売りが出た。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.05%高い4.86%で終えた。
-
おはようございます。 こちらは昨日から雨模様。 日経もパッとしませんね。 世界の株価やNY市場の状況は土曜日の投稿をご参照ください。 本日のモーサテより ◆先週のNY市場について補足 ※先週は相場を大きく動かす材料に乏しい中でもダウは堅調に推移し週間ベースでの上昇は今年最高となった。 消費関連株を中心に買いが先行。取引時間内に🇺🇸5月ミシガン大学消費者信頼感指数が期待インフレ率(インフレ予想)が予想を上回る結果となり、高金利の長期化が意識され終日相場の重石となった。 ◆昨日の指標結果など ①🇺🇸5月ミシガン大学消費者信頼感指数 半年ぶりの低水準。67.4と市場予想76.2前回77.2を大幅に下回るも、期待インフレ率(インフレ予想)が1年期待で3.5%と予想3.2%前回3.2%を上回る結果となり、こちらはFF金利の利下げ期待が後退する結果となった。 【調査担当者】無視できない悪化、消費者は物価や金利、労働市場が悪い方向へ向かっていると懸念」 ◆今週の予定 14日(火)🇯🇵4月企業物価指数 🇺🇸4月生産者物価指数 🇺🇸FRBパウエル議長公演 15日(水)🇺🇸CPI4月消費者物価指数 🇺🇸小売売上高 🇺🇸NY連銀製造業景気指数 16日(木)🇯🇵1−3月期GDP(速報値) 🇺🇸フィラデルフィア連銀製造業景気指数 17日(金)🇨🇳4月小売売上高・固定資産投資・鉱工業生産 🇺🇸4月景気先行指数 →🇺🇸CPI:伸び鈍化が見込まれており、予想通りならFRBの利下げ観測が見込まれそう →先週のFRB高官のタカ派的な発言と波長を合わせてくるのか、これまで通りハト派発言なのかが注目 ◆今週の為替(バークレイズ証券:門田真一郎氏) ①予想レンジ 153.00円〜158.00円 ②注目ポイント(🇺🇸先行きの雇用悪化リスク) 4月雇用統計→予想下回る 新規失業保険申請者数→前週を上回り予想に対しても上回る 3月JOLTS求人統計→前月を下回り市場予想も下回る 【今後のドル円相場は?】雇用が悪化すればドル高後退もあり得るが、短期的には金利差もまだまだ大きいことから150円台で推移する。 ◆今日の日本株(みずほ証券:三浦豊氏) ①予想レンジ 37900円〜38300円 軟調に推移するものと見られる ②注目ポイント(日経平均の上値を抑えるもの) ・今年の日経平均の累積売買代金では38000円以上が大きく、39000円以上が半数を超える。 ・値動きを重視する投資家が日本株から欧米株に乗り換えていることも要因 【今後の日経平均は?】36000円から39000円のレンジ相場となりそうだ ◆専門家インタビュー🇺🇸専門家に聞く 為替介入で「円高リスク」も ・今のところ効果的 ・ドル安時を狙って介入してきている ・円高ドル安への転換に警戒→景気低迷のサインが出ればドル高の流れは止まる ・長期金利差が昨年の4%から現在は3.5%まで縮小しており、今後さらに円安が進行するのを正当化するのは難しい。 🧐長期金利差は縮小→1年以上先を見ると🇺🇸も金利が下がり🇯🇵は金利が上昇していっているだろうと市場は考えている。 ただ現在は政策金利、つまりほぼ短期金利は5%以上の開きがある→当面は円安の状況(現在の状況)は続くと見られている、と捉えることができます。 ◆モーサテサーベイ ①今週末の日経平均予想の中央値:38400円 ②今週末のドル円予想の中央値:155.50円 ③円安局面は終わったか?:53%終わってない ④モーサテ景気先行指数:🇯🇵2週ぶりに悪化🇺🇸2週ぶり改善【欧州】と🇨🇳小幅に悪化 ◆ドル安政策は救いの手か諸刃の剣か(ロールシャッハアドバイザー:ジョセフ・クラフト氏) 【トランプ再選ならドル安政策か?】 ドル安政策を導入または容認した事例 ・レーガン政権第2期(1985〜1988)プラザ合意:262.80円→121.10円 ・クリントン政権第1期(1993〜1996年)容認:125.19→79.75円 これらのドル安政策の副作用3つ 1、貿易保護主義の助長 2、輸入物価の急上昇 3、基軸通過など国力の低下 【結論】市場はドル高方向と見ている。トランプ氏も財政拡張・関税・安全保障面を重視→ドル高をもたらす。どこまで本格的にドル安政策をするかにかかっている。 ◆今日の経済視点 ・スタグフレーション懸念(クラフト氏) 雇用統計(弱)に対し平均時給・PCE個人消費(粘着的)、ISMも総合で50割り込むもこの中の価格指数が大きく反発、ミシガンセンチメントも総合指数(下落)に対してインフレ予想(上昇)。このような中🇺🇸株高かに違和感。 とのことでした。 いつも長文🙇
-
日本株は下落へ、米インフレ警戒で投資家心理悪化-CPI前に様子見 横山桃花 2024年5月13日 8:02 JST 13日の東京株式相場は下落する見通し。5月の米ミシガン大学消費者調査がインフレの根強さを示し、投資家心理が悪化している。米消費者物価指数(CPI)の発表を15日に控えて様子見機運が強まる中、株価指数への影響が大きい東京エレクトロンなど決算失望銘柄が下げそうだ。
ドル円の下落局面ではドルが…
2024/05/17 08:17
ドル円の下落局面ではドルが買われるのは、日米のファンダメンタルズにいまだ開きがあることが要因。米国サイドからは15日の経済指標[米消費者物価指数(CPI)や小売売上高]が比較的弱めな結果だったことで、市場では9月からの利下げ期待が高まった。しかしながら、それ以前に発表された、4月卸売物価指数(PPI)は予想を上振れ、ミシガン大学やニューヨーク連銀が公表した期待インフレはいずれも上昇するなど、今後インフレ低下を予想する声は少ない。 昨日、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演で利下げを否定したものの、同時に「現時点で利上げの必要性もない」と述べたように、米連邦準備理事会(FRB)要人も今後のインフレ動向についてはいまだに不透明感がぬぐえず、市場ほど利下げには先走った考えを持っていない。 一方で、本邦のファンダメンタルズの弱さは明らかなことで、円が積極的に買われる要素はない。先週発表された、さえない本邦の経済指標に続き、昨日発表された1-3月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で予想の-1.5%をさらに下回る-2.0%となった。円安を止めるために日銀が今後も長期国債の買い入れ削減をしたとしても、GDPが大幅にマイナスとなるような経済情勢下で、断続的に金利を引き上げるのは不可能だろう。 また、金利引き上げにより短期プライムレートも上昇することになると、住宅ローンも上昇し、底辺で上下している岸田内閣の支持率を更に下げることになり、政府もそれを望んでいないことで、現実的には本邦の金利上昇にも限界がある。 ここ最近の米経済指標後のドル売りの調整は、ごく短期間で終わっていることにも留意したい。3日に発表された4月の米雇用統計後にドル円は153円台から151.86円まで急落した。しかし、NY引けにかけては再び153円台に戻し、更に週明け6日には154円台に乗せ、その後じり高となった。本邦のファンダメンタルズの弱さだけではなく、介入を期待させたことによる円売りの遅れや、需給的にも円売り意欲が旺盛なことで、気が付くと数日で元の水準に戻すパターンが度々見受けられる。よって、週明けに再び156円後半に戻っていても不思議ではないだろう。