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2023年の12月31日の株主構成 日本マスター信託口 21,326(10.8) 自社(自己株口) 18,136(9.2) デンソー 15,314(7.8) トヨタ自動車 7,501(3.8) 日本カストディ信託口 7,423(3.7) 日本カストディ信託口(NEC) 6,988(3.5) 日立製作所 6,199(3.1) 三菱電機 5,070(2.5) JPモルガン・チェース・バンク 3,971(2.0) SSBTC 3,866(1.9) 2024年3月31日の株主構成 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 228,648,600 12.84 (株)デンソー 153,143,625 8.60 (株)日本カストディ銀行(信託口) 101,391,800 5.69 トヨタ自動車(株) 75,015,900 4.21 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 45,362,413 2.54 JP MORGAN CHASE BANK 385632 40,236,501 2.26 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 29,049,008 1.63 JP MORGAN CHASE BANK 380055 27,707,135 1.55 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS 25,215,583 1.41 GOVERNMENT OF NORWAY 25,007,522 1.40 上位10名 750,778,087 42.18 消えた日立、三菱電機、NEC,INCJの代わりに外資系金融機関が安定株主になりました。 個人株主にとってそんなに悪いニュースではないでしょうか?
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NHKニュースでも、出てきました🤔 けど、米インテルと国内14社が半導体を最終製品に組み立てる「後工程」を自動化する製造技術を日本で共同開発することが6日、わかった。2028年までに実用化する。 って有ったけど、現在のintel安過ぎ⤵ 日本人、大型金融機関が買いそうだけね!🤔🤔 安値だから、買い時かな?
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QT の巻き戻し FRBが会合で発表するであろうニュースの1つは、バランスシートに関する発表だろう。 中銀は満期を迎える米国債と住宅ローン担保証券を毎月最大950億ドル、収益を再投資するのではなくロールオフすることを認めている。このオペによりFRBの保有総額は約1兆5000億ドル減少した。 議事録によると、当局者らは3月19、20日の会合で流出量を「最近のペースから約半分」削減することを議論した。 保有額が減ると、金融機関が資金を他のところに移すため、理論的にはFRBに預けられている準備預金は減少することになる。しかし、今年は財務省短期証券の発行不足により、銀行がFRBに資金を預けているため、準備金水準は年初から約5000億ドル上昇し、3兆3000億ドルとなった。外貨準備高が下がらなければ、政策立案者はQTの長期実施を余儀なくされる可能性がある。 Here's everything to expect when the Fed wraps up its meeting Wednesday https://cnb.cx/3y0ORsB
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京成も“グリコショック”の可能性はあると思う。 最近の傾向としてもの言わない安定株主(日本企業)も資本コストや株価を意識した経営をしない経営者には明確にノーを言っている。 <株主提案」提出ラッシュへ “グリコショック”の余波 議案成立相次ぐか!?> 関係者の注目を集めたのが3月26日総会における“グリコショック”。アクティビストの米ダルトン・インベストメンツが江崎グリコ(2206・P)に提出した4つの株主提案のうち、「剰余金の配当等の決定機関に関する定款変更の件」の賛成率が42.9%に達し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示に係る定款変更の件」も3割を超えたためだ。ダルトン含め外国人保有比率は22%止まり、金融機関の31%など安定株主保有が多く、しかも議決権行使助言最大手・ISSが反対推奨したにもかかわらずの高い賛成率。一昔前の株式持ち合いに安住した経営がもはや通用しないことを強烈に印象付けた形。昨年の株主提案議案成立は東洋建設(1890・P)やNCHD(6236・S)などごく一部に限られたが、今年は株主提案の件数増加とともに議案成立が相次ぐ展開となっても不思議のないところだろう。 株主提案を行うアクティビストの多くは同時並行で水面下での対話を進めているとされ、会社側との合意に達すれば、表面化する前に提案取り下げ→会社側は大規模な株主還元実施、といった展開もあり得る。ともあれ、これからしばらくは決算発表と並んで、株主提案絡みのニュースからも目が離せなくなりそうだ。
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以前のニュースですが…株探特集3/19 今回の日銀の金融政策変更について。と私は理解してます。 金融機関の収益にはプラスの要因となるが、政策公表後の 銀行株は方向感を欠く展開となった。 対照的に気を吐いたのが三井不動産 <8801> [東証P]や住友不動産 <8830> [東証P]、三菱地所 <8802> [東証P]といった、金利上昇デメリットセクターである 不動産株だ。今回、マイナス金利政策の解除とともに、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃も公表されたが、長期国債の買い入れについては「これまでと概ね同程度の金額」で継続する方針が示された。需給面では長期金利の上昇を抑える要因となるため、政策公表後の新発10年債利回り(長期金利)には低下圧力が掛かった。そもそも短期金利が上昇したとしても0~0.1%と歴史的にみれば低水準である。国内要因での金利の上昇余地は乏しいとの見方が銀行株を圧迫し、不動産株には刺激材料となったようだ。 なので、不動産はこれからなんではないでしょうか。私も不動産関連3銘柄ほど
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レバナス1本リーマンさんが、米国の或る金融機関の経営が駄目になった話を、アップされています。 これは、gooニュースによりますと…。以下のように報道されています。 >[2024/04/26:ロイター] - 米連邦預金保険公社(FDIC)は26日、経営不振の米地銀リパブリック・ファースト・バンコープを公的管理下に置き、資産を同業フルトン・バンクに売却すると発表した。 フルトン・ファイナンシャル傘下のフルトン・バンクがリパブリック・ファーストの実質全ての預金を引き取って資産を買収し、「預金者保護」を図るとした。 これって、「古いニュースの蒸し返しかな?」と思っていましたが、よく似た名前の銀行が、昨年5月に、経営が行き詰まっていました。 今回は、銀行持株会社で、本拠地も違います。 月曜日の、米国市場は、多少悲観的な気分になるかもしれません。 <リパブリック・ファースト・バンコープの特色> >リパブリック・ファースト・バンコープは米国の銀行持株会社。主にペンシルベニア州とニュージャージー州で、個人及び法人顧客に金融サービスを提供。預金口座、クレジットカード、オンライン・バンキング、消費者ローン、商業用ローン、不動産ローン、ホーム・エクイティ、建設ローン他、様々なサービスを展開。本社はフィラデルフィア。 <参考:ファースト・リパブリック・バンクの特色> >ファースト・リパブリック・バンクは、米国の銀行。商用銀行サービスのほか、不動産融資、信託・資産管理サービスを提供。おもにサンフランシスコ、パロアルト、ロサンゼルス、サンタバーバラ、ニューポートビーチ、サンディエゴ、ニューヨーク、ボストン、フロリダ州パームビーチやオレゴン州ポートランドなどの大都市で事業を展開する。 ファースト・リパブリック・バンクは、2023年5月1日、一連の銀行危機の中で経営破綻し、JPモルガン・チェースに売却されました。 https://www.youtube.com/watch?v=7IcVWAr2zag
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>京成電鉄としては、たった1.6%の株主の言う事をいちいち聞いてたらキリがない >前回、売却して京成電鉄自身の株価も暴落した経験からそう簡単には売らないと>思う →たった1.6%ではなく、パリサー(アクティビスト)はもの言わない安定株主を巻き込んでいると考えるが妥当。もの言わない安定株主も株価向上に取り組まない経営者にはノーを突き付けている。 前回暴落したのはたった1%だったのでその失望売り。今回はうまくやると思う。 ・株主提案」提出ラッシュへ “グリコショック”の余波 議案成立相次ぐか!? 関係者の注目を集めたのが3月26日総会における“グリコショック”。アクティビストの米ダルトン・インベストメンツが江崎グリコ(2206・P)に提出した4つの株主提案のうち、「剰余金の配当等の決定機関に関する定款変更の件」の賛成率が42.9%に達し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示に係る定款変更の件」も3割を超えたためだ。ダルトン含め外国人保有比率は22%止まり、金融機関の31%など安定株主保有が多く、しかも議決権行使助言最大手・ISSが反対推奨したにもかかわらずの高い賛成率。一昔前の株式持ち合いに安住した経営がもはや通用しないことを強烈に印象付けた形。昨年の株主提案議案成立は東洋建設(1890・P)やNCHD(6236・S)などごく一部に限られたが、今年は株主提案の件数増加とともに議案成立が相次ぐ展開となっても不思議のないところだろう。 株主提案を行うアクティビストの多くは同時並行で水面下での対話を進めているとされ、会社側との合意に達すれば、表面化する前に提案取り下げ→会社側は大規模な株主還元実施、といった展開もあり得る。ともあれ、これからしばらくは決算発表と並んで、株主提案絡みのニュースからも目が離せなくなりそうだ。
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「日々の市場調節の様子を紹介したい。早朝に、市場モニタリングの担当者が、前夜の海外市場の動きやニュース、公表された経済指標などを確認するところから、一日が始まる。これらの情報を踏まえ、市場参加者に朝方のヒアリングを行い、市場の様子を整理する。同じころ、オペのオファーの事務を担う調節業務グループは、日銀ネット端末などオペに関するシステムの起動や、当日の当座預金残高見込みの公表準備などを進める」 「金融市場の動向や当日の資金需給見通しなどの情報を基に、その日のオペの計画を固める。その後、調節業務グループのオペ事務担当チームが、金融機関にオペをオファーするための日銀ネット設定や、ホームページや通信社を通じた公表などの作業にとりかかる。オペは、種類によってオファーや応札締め切りの時刻が定められており、一連の作業はタイトな時間の中で進められる。複数のオペが並走、連続することも珍しくない」 「具体例として、国庫短期証券買い入れと4本の国債買い入れに加え、金融機関の申し込みを受けて日銀が国債を貸し出す国債補完供給もあった5月11日を取り上げる。午前10時10分に国庫短期証券と国債の買い入れオファーを日銀ネットで行うとともに、オファー情報をホームページや通信社を通じて公表する。これらの作業は、調節業務グループの3人が一組で行う。オファーが済むと、市場モニタリングの担当者が市場の動きをチェックする。午前11時すぎに、金融機関から国債補完供給の利用申し込みがあった。別の3人のチームが申し込み内容を確認の上、日銀ネットでオファーの準備を行う。この作業は、国債などの買い入れオペの落札処理に向けた準備作業と並走するため、担当者間の連携が重要だ。午前11時20分に、国庫短期証券買い入れへの応札が締め切られ、落札処理の作業をして、約10分後に日銀ネットを通じてオペ結果を金融機関に通知する。また、ホームページや通信社を通じても結果を公表する。続いて、午前11時40分に国債買い入れへの応札が締め切られ、同様に落札処理と公表を行う。午前11時50分に国債補完供給のオファーを行い、午後0時15分に応札を締め切り、午後0時半ごろには結果の通知および公表を行う」
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2021年の記事だから、日経平均株価がまだ25,000円付近の頃のニュースだ。今では一時的にも株価が四万円を超えたので、政策保有株の価値は3兆円はあると思われる。自己株式取得に三菱UFJのように4,000円規模で実施してほしい。僅か200億円では雀の涙しか株主還元していない。 三井住友トラスト、政策保有株ゼロに 問われる実行力 #金融機関 #経済・金融 2021/5/13 18:28 三井住友トラスト・ホールディングスは13日、持ち合い株などの政策保有株約1兆4000億円(時価ベース)を全て売却する方針だと正式に発表した。今後2年間でまず2500億円を売却する方針だが、残高ゼロの時期は明示しなかった。早く残高ゼロを打ち出した金融機関として、今後の実行力が問われる。 「資本市場の循環に向けた、社会的な要請が強まっている」。高倉透社長は同日開いた記者会見で、目標設定の意義を強調した。 三井住友信託銀行を傘下に置く三井住友トラストは銀行としての貸出業務のほか、年金や証券代行など幅広い業務分野を束ねる。年金など、融資と政策保有株の残高に応じて取引シェアが自動的に決まるケースも多く、政策保有株は長年、信託銀行として営業する上での「強力な武器」(大手信託銀行幹部)だった。 結果として、三井住友トラストの残高は高止まりしてきた。2017年3月期から21年3月期までの5年間で計1426億円(簿価ベース)を売却したが、普通株などの中核的自己資本(CET1)に占める政策保有株の割合約25%と、10%台前半で推移するメガバンクなどと比べて依然、高い水準にとどまっている。 目標を定めた背景には、20年に明らかになった議決権行使書の不適切処理問題がある。一部の行使書を誤って無効扱いしており、三井住友トラストの幹部は「市場の信任を裏切った」と自省する。 持ち合いの解消が進み取引先の企業価値が向上すれば、全体として市場の効率化につながる。年金や個人の資産形成に携わり市場と深いつながりを持つ信託銀として、「明確なメッセージを打ち出す必要がある」(幹部)との判断に傾いた。 三井住友トラストがゼロ目標を掲げたことで、焦点になるのは他の金融機関の動向だ。野村資本市場研究所の西山賢吾氏は、「政策保有株式全体における上場銀行と保険会社のシェアは合わせて5割強に上る」と指摘する。 メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が16年3月期からの6年間で簿価ベースで約8000億円を削減する目標を掲げるほか、三井住友FGやみずほFGもそれぞれ25年3月期までの5年間、22年3月期までの3年間で同3000億円減らす計画を立てている。 依然、政策保有株式には「岩盤」と呼ばれる親密先も少なくない。業界でいち早く残高ゼロを掲げた金融機関として、削減に向けた範を示せるか。三井住友トラストの動向を市場が注視している。
債券11時 長期金利、0.95…
2024/05/15 11:37
債券11時 長期金利、0.955%に低下 米債券高で 15日午前の国内債券市場で、長期金利は小幅に低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.955%をつけた。14日の米長期金利の低下を受け、買いが先行している。日銀による国債買い入れ減額の観測から、国内債は前日に大きく売られていたため、持ち高調整などを目的とした買いも入りやすかった。 14日発表の4月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.5%上昇と市場予想を上回った。一方で前月比で上昇だった3月分が下落に修正された。インフレ上振れへの警戒感はそれほど高まらず、米長期金利は前日を0.04%下回る4.44%で終えており、国内債相場にも上昇圧力がかかった。 午前中を通じて相場の上値は重かった。13日に日銀が定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)で購入額を減額したのをきっかけに、長期的な国債買い入れの減額が市場では意識されている。金利の先高観は根強く、金利の低下幅は限られた。15日発表の米消費者物価指数(CPI)の内容を見極めたいとの空気も強い。 中期債では新発2年債利回りが0.335%、新発5年債が0.555%と、いずれも前日より0.005%低い水準となっている。超長期債では新発20年債利回りが1.770%と前日より0.005%高い水準をつける場面があった。新発40年債は一時2.435%まで上昇し、2011年4月以来の高水準をつけた。 債券先物相場は小幅に上昇し、中心限月の6月物は前日比1銭高の143円85銭で午前の取引を終えた。 短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)は横ばい圏で推移している。0.07〜0.078%が取引の中心となっており、加重平均金利は0.077%と前日の日銀公表値と同水準となっているもようだ。15日は5月分の準備預金の積み期間の最終日だが、すでに必要額の積み上げを終えている金融機関が多いようで、落ち着いた取引が続いているという。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕